トップメッセージ- 株主・投資家のみなさまへ -

代表取締役会長/CEO 樋口 武男 代表取締役社長/COO 芳井 敬一

第5次中期経営計画2年目の2018年3月期は、
売上・利益ともに過去最高を更新しました

2016年4月からスタートした第5次中期経営計画(2017年3月期~2019年3月期)では、「国内需要に対応しつつ、将来の環境に備え、4兆円体制を築く」3年間と位置づけ、その実現に向け取り組んでおります。

2年目の2018年3月期は、成長ドライバーである賃貸住宅、商業施設、事業施設の3事業が堅調に推移し、売上高3兆7,959億円、営業利益3,471億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,363億円となり、過去最高を更新。営業利益・当期純利益については、2017年5月に修正した第5次中期経営計画最終年度の目標を2年目で達成いたしました。

最終年度の数値目標を再度上方修正し、さらに大きな成長へ

2018年3月期の業積を受けて、第5次中期経営計画の最終年度の業績目標を、売上高4兆円、営業利益3,540億円、当期純利益2,370億円へ、再度上方修正しました。

成長戦略に基づく3年間の投資計画は、進捗状況を鑑み9,000億円から1兆円に拡大しました。不動産開発には過去最高の7,200億円を投資する予定で、2カ年累計実績は当初計画の約71%に相当する5,013億円(国内4,168億円、海外844億円)となりました。今後も、多彩な事業ソリューションを活用しながら、事業施設をはじめとして、商業施設、賃貸住宅の領域で積極的に不動産開発に取り組むとともに、海外への投資をさらに伸ばし、将来の持続的成長に向けた布石を打ってまいります。

引き続き、国内需要の取り込みによるさらなるコア事業の拡大、不動産開発への積極投資、海外展開の加速に注力するとともに、顧客資源の活用などによるプラス1、プラス2事業の創出、将来のコア事業の育成に取り組んでまいります。

経営基盤の整備としましては、働き方改革による労働環境の改善をさらに推進し、業績規模拡大に対応できる人財基盤・ものづくり基盤の強化と生産性、経営効率の向上を目指すとともに、財務健全性の維持に努めてまいります。

資本政策・利益還元の考え方

資本政策につきましては、株主資本当期純利益率(ROE)を最も重要な経営指標の1つと捉え、第5次中期経営計画では、その目標値を10%以上と定めております。また財務健全性を計る指標であるD/Eレシオを0.5程度とすることで、企業価値向上と財務規律維持とのバランスをとりつつ、積極的かつ慎重に投資の可否を判断してまいります。

株主還元につきましては、不動産開発投資、海外事業の展開、M&A、研究開発および生産設備等の成長投資に資金を投下し、1株当たりの利益(EPS)を増大させることを以て株主価値向上を図ることを基本方針としております。配当性向は30%以上とし、業績に連動した利益還元を行いつつ安定的な配当の維持に努めております。

株主優待制度につきましては、100株以上保有の株主さまへ、当社グループ施設等でご利用いただける共通利用券を贈呈しております。2017年度より株主優待券の利用範囲の幅を拡げるなど、株主還元の拡充にも努めております。

今後も「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の方針に則り、引き続き企業価値の持続的向上と株主価値創造に努めてまいります。
株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまにおかれましては、なにとぞ一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役会長/CEO 樋口武男 代表取締役社長/COO 芳井敬一

IR情報メール配信サービス 新規登録はこちら
決算情報などIR関連の最新情報をメールでお届けします。
配信をご希望の方はフォームより必要事項をご記入の上お申込みください。


このページの先頭へ