事業セグメント

事業セグメント別売上高・営業利益構成比

事業セグメント別 売上高 構成比

事業セグメント別 営業利益 構成比

  • 注:セグメント間の内部取引を含む

戸建住宅事業

戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い地域に密着した事業展開を推進し、販売拡大に努めてまいりました。

国内においては、持続型の耐震性能と外張り断熱による快適性、2m72cmの高い天井がもたらす大空間のゆとりを実現する戸建住宅商品「xevoΣ(ジーヴォシグマ)」をはじめ、木造住宅商品「xevo GranWood(ジーヴォ グランウッド)」、3・4・5階建戸建住宅商品「skye(スカイエ)」、Webサイト上で楽しく簡単な家づくりを体験できる「Lifegenic(ライフジェニック)」等の、多彩な商品ラインアップでお客様ニーズに対応してまいりました。

また、当社Webサイトにおいて「オンラインで家づくり」としてリモート展示場案内・相談・家づくりシミュレーション等を提供し、社会・生活の変化にあわせたお客様との接点の拡大に取り組んでまいりました。

2020年6月には、ニューノーマル時代を見据えた住まい提案として快適に在宅勤務ができる当社オリジナルのテレワークスタイル「快適ワークプレイス」と「つながりワークピット」の提案を開始いたしました。

2020年9月には、新構法を採用することで、限られた敷地を最大限に活用できる「敷地対応力」を強化するとともに、大空間・大開口による広がりと明るさのある空間を実現する重量鉄骨ラーメン構造3階建て新商品「skye3(スカイエスリー)」の販売を開始しました。

海外においては、米国のStanley-Martin Communities, LLCが引き続きITを活用した販売に注力し、コロナ禍にあっても契約数、引渡し数に影響はなく、順調な事業状況となりました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当事業の売上高は243,178百万円(前年同四半期連結累計期間比1.5%増)となり、営業利益は8,089百万円(前年同四半期連結累計期間比22.4%減)となりました。

賃貸住宅事業

賃貸住宅部門では、土地オーナー様の抱える課題やご所有地の特性、市場ニーズ等を総合的に判断し、土地オーナー様のみならず地域やご入居者様にとって最も価値の高い土地活用の提案を行っております。

国内においては、2020年7月に都市部・中心市街地向け3階建て商品「GRACA(グラサ)」を発売いたしました。豊かな陰影を生み出す彫りの深いオリジナル外壁と街並みに映える洗練された外観デザイン、構造躯体・防水の初期保証30年に加えて業界最高クラスの遮音性能を備えており、自宅での滞在時間が長くなるニューノーマル時代の入居者ニーズに応える商品として、土地オーナー様へのご提案を積極的に推進してまいりました。

また、大和リビングマネジメント株式会社においては、緊急事態宣言を受け、2020年4月に賃料支払猶予措置を発表いたしました。あわせて、行政による助成金や給付金制度等の情報提供を行い、当社管理物件にお住まいのご入居者様の生活を守る取り組みを実施し、入居率保持に努めました。また、通信販売の需要、および非対面接触ニーズの拡大に応えるため、2020年9月より当社オリジナル宅配BOX「D-room BOX」の販売・設置提案を開始いたしました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当事業の売上高は468,317百万円(前年同四半期連結累計期間比6.9%減)となり、営業利益は39,015百万円(前年同四半期連結累計期間比24.6%減)となりました。

マンション事業

マンション部門では、社会やお客様にとっての資産価値に加え、環境負荷低減にも配慮した付加価値の高いマンションづくりに努めてまいりました。また、一貫体制による安心・安全・快適な暮らしを支える管理サービスの提供に取り組んでまいりました。

国内においては、緊急事態宣言下において全国のモデルルームの営業を休止しておりましたが、解除以降は、モデルルームへの来場数・契約数は回復基調となっております。

首都圏の「プレミスト平和台」(東京都)が、マンション各住戸への太陽光発電エネルギーの供給実現と低炭素化による環境配慮への取り組みを評価され、経済産業省より「ZEH-M Ready(ゼッチ・マンション レディ)」に採択されました。また、旧耐震マンションの建替事業物件「プレミスト北浦和ブライトフォート」(埼玉県)については、都心部への快適なアクセスと生活利便施設が徒歩圏内にあるという住みやすい環境が評価され、販売が順調に進捗しております。千葉県では、「施工」から「暮らし」まで再生可能エネルギー由来の電気のみを利用した、再エネ100%のまちづくりを行う、大規模複合開発プロジェクト「プレミスト船橋塚田」の販売が好調に推移し、売上に寄与いたしました。

株式会社コスモスイニシアにおいては、2020年4月、5月は分譲事業で対面での新規営業活動を自粛しておりましたが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染予防対策としてのオンライン営業等の活用や、お客様のご選択による対面営業の再開によりほぼ計画通り販売が推移いたしました。リノベーションマンションでは、住宅内にワークスペースを設置するプランなどを企画し、販売いたしました。

加えて、大和ライフネクスト株式会社が、株式会社リクルート住まいカンパニーが主催した「SUUMO AWARD 2020」の分譲マンション管理会社の部(100戸以上の部)において、総合評価で最優秀賞を受賞いたしました。  海外においては、中国において昨年より販売を開始している2物件がコロナ禍の影響を受けず、順調に販売が進捗しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当事業の売上高は133,579百万円(前年同四半期連結累計期間比18.4%減)となり、営業利益は234百万円(前年同四半期連結累計期間比96.8%減)となりました。

住宅ストック事業

住宅ストック部門では、当社施工の戸建・賃貸住宅を所有されているオーナー様に対し、インスペクション(点検・診断)からのリフォーム提案を事業の主軸としております。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大防止の為、2020年3月より5月中旬まで自粛を行ったことにより、2020年4月、5月の受注が落ち込みましたが、提案再開後の受注は例年並みに戻っております。

また、より良質な既存住宅の流通の活性化に向けた「Livness(リブネス)」事業においては、オーナー様を中心としたあらゆるお客様のニーズにお応えするため、大和ハウス住宅事業部門内に全国で57拠点を展開しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当事業の売上高は56,906百万円(前年同四半期連結累計期間比27.8%減)となり、営業利益は4,007百万円(前年同四半期連結累計期間比65.8%減)となりました。

商業施設事業

商業施設部門では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の状況・影響を考慮しながら、テナント企業様の事業戦略に対応した適切な出店計画の提案や、エリアの特性を活かし、様々なニーズに応じたバリエーション豊富な企画提案を行ってまいりました。特に、商業・オフィスビル等の大型物件への取り組みの強化や、投資用不動産の購入を検討されているお客様に向けて当社で土地取得・建物建築・テナントリーシングまで行った物件を販売するなど業容の拡大を図り、事業を推進してまいりました。国内においては、沖縄県豊見城市豊崎において、県初となる水族館併設の大型商業施設「iias(イーアス)沖縄豊崎」を2020年6月にグランドオープンするなど、当社グループが保有する経営資源を組み合わせ、お客様のニーズに合わせた複合施設開発に取り組んでまいりました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当事業の売上高は414,723百万円(前年同四半期連結累計期間比7.7%増)、営業利益は68,774百万円(前年同四半期連結累計期間比3.9%減)となりました。

事業施設事業

事業施設部門では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや資産の有効活用をトータルにサポートすることで業容の拡大を図ってまいりました。

国内では、物流施設関連では神奈川県において「横浜スタジアム」の約2.8個分の広さを誇る大型マルチテナント型物流施設「DPL新横浜Ⅰ」をはじめ、全国19ヶ所の物流施設に着工し、豊富な経験とノウハウでお客様の物流戦略をバックアップしてまいりました。医療介護施設関連では、老朽化・耐震基準を満たしていない建物を持つ病院をターゲットとして、建替えや移転の提案、また高齢者住宅・複合介護施設等医療法人の経営課題を解決するソリューション提案を強化してまいりました。事務所・工場等の拠点サポート関連では、開発造成工事中である山口県防府市の「防府第二テクノタウン」において初の進出企業が決定するなど当社開発の工業団地への企業誘致を強化してまいりました。加えて食品工場においては、食品製造・加工事業者を対象に、HACCP(※)義務化に向けたセミナーを開催するとともに、安全認証に適応した施設建設の提案を強化してまいりました。

海外においては、マレーシアのクアラルンプール近郊においてマルチテナント型物流施設第2弾「D Project Malaysia Ⅱ」に着工いたしました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当事業の売上高は468,495百万円(前年同四半期連結累計期間比23.1%減)、営業利益は52,302百万円(前年同四半期連結累計期間比23.4%減)となりました。

※ 食品の製造・加工等のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害を事前分析・管理する衛生管理手法。

その他事業

ホームセンター事業では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大防止のため、全店において2020年5月の日曜日の営業を自粛しながらも、コロナ禍において生活スタイルが変化したことで巣ごもり需要が高まり、DIY用品や園芸用品、また、お手軽レジャーとしてのアウトドア用品の販売が好調に推移し、増収増益となりました。

アコモデーション事業では、大和リゾート株式会社において、緊急事態宣言発令以降、ほぼすべてのホテルが休業を余儀なくされました。解除後、感染予防対策を実施しながら順次営業を再開いたしましたが、稼働率は未だ例年並みには回復しておりません。

物流事業ではEC需要の拡大等による物流量の増加はあったものの、緊急事態宣言下における施工現場の工事中断や施行延期、取引先小売店の休業、営業時間短縮等による輸送業務の減少の影響を受けました。

フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、緊急事態宣言下において全施設を臨時休業しておりましたが、解除後、一般社団法人日本フィットネス産業協会が策定した「フィットネス関連施設における新型コロナウイルス感染拡大対応ガイドライン」に従い、レッスン数や時間の縮小、飛散防止パネルの設置等の対応を行いながら営業を再開いたしました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当事業の売上高は248,128百万円(前年同四半期連結累計期間比6.2%減)、営業利益は7,423百万円(前年同四半期連結累計期間比42.8%減)となりました。

(注)

1.各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。

2.上記金額に消費税等は含んでいません。

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