事業セグメント

事業セグメント別売上高・営業利益構成比

事業セグメント別 売上高 構成比

事業セグメント別 営業利益 構成比

  • 注:セグメント間の内部取引を含む

戸建住宅事業

戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い地域に密着した事業展開を推進し、販売拡大に努めてまいりました。

国内においては、2020年9月に「敷地対応力」の強化と、大空間・大開口を実現する3階建「skye3(スカイエスリー)」の販売を開始し、多彩な商品ラインアップでお客様のニーズに対応してまいりました。また、当社Webサイトでは「オンラインで家づくり」として、リモート展示場案内・相談・家づくりシミュレーション等を提供するとともに、2020年11月には、自宅から当社のオーナー様邸の見学や生の声をライブで聞けるオンライン見学会「オンラインいっけん発見学会」を実施するなど、社会・生活の変化にあわせたお客様との接点の拡大に取り組んでまいりました。

さらに、ニューノーマル時代を見据えた住まい提案として、2020年6月に快適に在宅勤務ができる当社オリジナルのテレワークスタイル「快適ワークプレイス」と「つながりワークピット」の提案を開始いたしました。2020年11月には第2弾の提案として、奈良県立医科大学等により検証された「吸着性光触媒コーティング」で家中まるごと抗ウイルス化する「抗ウイルス・きれい空気提案」を開始いたしました。

海外においては、米国のStanley Martin Communities, LLCおよびTrumark Companies, LLCは、共にコロナ禍にあっても業績は順調に推移しております。

以上の結果、当事業の売上高は367,732百万円(前年同四半期連結累計期間比4.0%増)、営業利益は14,538百万円(前年同四半期連結累計期間比14.9%増)となりました。

賃貸住宅事業

賃貸住宅部門では、土地オーナー様の抱える課題やご所有地の特性、市場ニーズ等を総合的に判断し、土地オーナー様の課題を解決すると共に、ご入居者様や地域・社会にとっても価値の高い土地活用の提案を行っております。

国内においては、2020年7月に発売した都市部・中心市街地向け3階建て商品「GRACA(グラサ)」の提案を積極的に推進してまいりました。また、土地活用をご検討中の方や当社オーナー様を対象にしたWebセミナーを定期的に開催し、コロナ禍における賃貸住宅市場動向や入居者ニーズなどの情報提供を通じてお客様との継続的な関係づくりを行ってまいりました。

また、大和リビングマネジメント株式会社においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染者数拡大による緊急事態宣言を受け、2020年4月に賃料支払猶予措置を発表いたしました。あわせて、行政による助成金や給付金制度などの情報提供を行い、当社管理物件にお住まいのご入居者様の生活を守る取り組みを実施し、入居率保持に努めてまいりました。加えて、2020年11月には子会社の大和リビングケア株式会社にて、サービス付き高齢者向け住宅「D-Festa(ディーフェスタ)小平」(東京都)をオープンしました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当事業の売上高は703,006百万円(前年同四半期連結累計期間比5.1%減)、営業利益は59,272百万円(前年同四半期連結累計期間比21.5%減)となりました。

マンション事業

マンション部門では、社会やお客様にとっての資産価値に加え、社会貢献や環境負荷低減に配慮した付加価値の高いマンションづくりに努めてまいりました。また、一貫体制による安心・安全・快適な暮らしを支える管理サービスの提供に取り組んでまいりました。

国内では、再生可能エネルギーをマンション各住戸へ供給し自家消費を実現するスキームが評価され、経済産業省より「ZEH-M Ready(ゼッチ・マンションレディ)」に採択されました「プレミスト平和台」(東京都)が好評のうちに完売いたしました。また、旧耐震マンションの建替事業物件「プレミスト北浦和ブライトフォート」(埼玉県)につきましても、都市部への快適なアクセスと日常生活の利便性の高さが評価され、完売いたしました。同様に、旧耐震マンションの建替事業物件「プレミストタワー白金高輪」(東京都)は交通の利便性やタワーの眺望や居住性が評価され、販売が順調に進捗しております。

海外においては、中国で進行中の2つのプロジェクトの内、当社グループとして常州で2番目となるマンション開発事業においては、一般住戸部分が完売となり、南通で推進中のマンション開発事業においても全住戸の9割以上の契約が完了いたしました。

株式会社コスモスイニシアにおいては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染予防対策としての新築分譲・リノベーションマンションのオンライン営業や、お客様のご選択による対面営業の推進により、販売はほぼ計画通り推移いたしました。リノベーションマンションでは、住宅内にワークスペースを設置するなど新たなニーズに対応するプランなどを企画し販売いたしました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当事業の売上高は200,851百万円(前年同四半期連結累計期間比9.1%減)、営業損失は1,361百万円 (前年同四半期連結累計期間は6,463百万円の営業利益)となりました。

住宅ストック事業

住宅ストック部門では、当社施工の戸建・賃貸住宅を所有されているオーナー様に対し、インスペクションを通じたリレーションの強化や保証期間延長のためのリフォーム提案を強化してまいりました。加えて、法人のお客様の事業用資産に向けてメンテナンス提案に注力してまいりました。

より良質な既存住宅の流通の活性化に向けた「Livness(リブネス)」事業においては、オーナー様のニーズにお応えするため、戸建住宅・マンションオーナー様向けに「リブネス 未来へつなぐ売却キャンペーン」やコロナ禍における営業活動としてオンラインセミナーを実施してまいりました。また、オーナー様を中心としたあらゆるお客様のニーズにお応えするため、住宅事業部門に設置したリブネス課を全国60拠点にまで拡大いたしました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当事業の売上高は86,932百万円(前年同四半期連結累計期間比19.1%減)、営業利益は6,306百万円(前年同四半期連結累計期間比54.5%減)となりました。

商業施設事業

商業施設部門では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の状況・影響を考慮しながら、テナント企業様の事業戦略に対応した適切な出店計画の提案や、エリアの特性を活かし、様々なニーズに応じたバリエーション豊かな企画提案を行ってまいりました。特に、商業・オフィスビル等の大型物件への取り組みの強化や、投資用不動産の購入を検討されているお客様に向けて当社で土地取得・建物建築・テナントリーシングまで行った物件を販売するなど業容の拡大を図り、事業を推進してまいりました。

また、愛知県春日井市において開発する約70店舗のテナント構成を予定している大型商業施設「(仮称)春日井商業プロジェクト」に2020年8月に着手するなど、当社グループが保有する経営資源を組み合わせ、お客様のニーズに合わせた複合施設開発に取り組んでまいりました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当事業の売上高は602,376百万円(前年同四半期連結累計期間比3.7%増)、営業利益は94,144百万円(前年同四半期連結累計期間比10.5%減)となりました。

事業施設事業

事業施設部門では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや資産の有効活用をトータルサポートすることで業容の拡大を図ってまいりました。

国内では、物流施設開発の次の柱にすべく、千葉県印西市の千葉ニュータウンにおいて、日本最大のデータセンター団地の開発を計画し、1棟目のデータセンターを着工いたしました。物流施設関連では、愛知県弥富市においてナゴヤドームの約4.3倍の広さを誇る「DPL名港弥富」(愛知県)をはじめ全国29ヶ所の物流施設を着工し、豊富な経験とノウハウでお客様の物流戦略をバックアップしてまいりました。医療介護施設関連では、老朽化・耐震基準を満たしていない建物を持つ病院をターゲットに、建替えや移転の提案、また高齢者住宅・複合介護施設等医療法人の経営課題を解決するソリューション提案を強化してまいりました。事務所・工場等の拠点サポート関連では、開発造成工事中である山口県防府市の「防府第二テクノタウン」において初の進出企業が決定するなど当社開発の工業団地への企業誘致を強化してまいりました。加えて、食品工場においては、食品製造・加工事業者を対象に、HACCP(※)義務化に向けたセミナーを開催するとともに、安全認証に適応した施設建設の提案を強化してまいりました。

海外においては、マレーシアのクアラルンプール近郊において開発するマルチテナント型物流施設第2弾「D Project Malaysia Ⅱ」を着工いたしました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当事業の売上高は768,126百万円(前年同四半期連結累計期間比11.0%減)、営業利益は100,691百万円(前年同四半期連結累計期間比6.8%増)となりました。

※ 食品の製造・加工等のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害を事前分析・管理する衛生管理手法。

その他事業

ホームセンター事業では、コロナ禍において生活スタイルが変化したことで巣ごもり需要が高まり、DIY用品や園芸用品、また、お手軽レジャーとしてのアウトドア用品の販売が好調に推移し増収増益となりました。

アコモデーション事業では、大和リゾート株式会社において、稼働率は改善傾向にありますが未だ例年並みには回復しておりません。

物流事業では、EC需要の拡大等による物流量の増加はあったものの、緊急事態宣言下における施工現場の工事中断や施工延期、取引先小売店の休業、営業時間短縮等による輸送業務の減少の影響を受けました。

フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、一般社団法人日本フィットネス産業協会が定めるガイドラインを遵守して様々な安全対策を行って運営しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当事業の売上高は376,402百万円(前年同四半期連結累計期間比4.9%減)、営業利益は13,251百万円(前年同四半期連結累計期間比28.3%減)となりました。

(注)

1.各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。

2.上記金額に消費税等は含んでいません。

IR情報メール配信サービス 新規登録はこちら
決算情報などIR関連の最新情報をメールでお届けします。
配信をご希望の方はフォームより必要事項をご記入の上お申込みください。


このページの先頭へ