事業セグメント

事業セグメント別売上高・営業利益構成比

事業セグメント別 売上高 構成比

事業セグメント別 営業利益 構成比

  • 注:セグメント間の内部取引を含む

戸建住宅事業

戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い地域に密着した事業展開を推進し、販売拡大に努めてきました。

国内の注文住宅事業においては、持続型の耐震性能と外張り断熱による快適性、2m72cmの高い天井がもたらす大空間のゆとりを実現する「xevoΣ(ジーヴォシグマ)」をはじめ、木造住宅「xevo GranWood(ジーヴォ グランウッド)」、3・4・5階建戸建住宅商品「skye(スカイエ)」に加え、2019年11月には、Webサイト上で楽しく簡単な家づくりを体験できる「Lifegenic(ライフジェニック)」を発売し、多彩な商品ラインアップで、お客様ニーズへの対応に注力してきました。また、6月には、ニューノーマル時代を見据えた住まい提案として、快適に在宅勤務ができる当社オリジナルのテレワークスタイル「快適ワークプレイス」と「つながりワークピット」の提案を開始し、事業拡大を推進してきました。

海外においては、米国のStanley-Martin Communities, LLCやTrumark Companies, LLCがITを活用した販売に注力し、コロナ禍にあっても契約数、引渡し数に大きな影響はなく、引き続き順調な事業状況となりました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当事業の売上高は90,902百万円(前年同四半期連結累計期間比10.3%減)となり、営業損失は1,027百万円(前年同四半期連結累計期間は1,553百万円の営業利益)となりました。

賃貸住宅事業

賃貸住宅事業部門では、土地オーナー様の抱える課題やご所有地の特性、市場ニーズ等を総合的に判断し、土地オーナー様のみならず地域やご入居者様にとって最も価値の高い土地活用の提案を行っています。

国内においては、外出自粛によって在宅時間の増えた既オーナー様に、将来の資産承継に備えた「財産の健康診断」資料をお届けし、課題解決サポートを推進したほか、都市部や中心市街地での賃貸住宅や中高層物件の提案により受注拡大を図ってきました。

海外においては、2020年4月末にベトナムで2件目となるサービスアパートメントを開業しました。コロナ禍にありながらも入居者が順調に増加しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当事業の売上高は216,491百万円(前年同四半期連結累計期間比10.8%減)となり、営業利益は16,463百万円(前年同四半期連結累計期間比33.7%減)となりました。

マンション事業

マンション部門では、社会やお客様にとって資産価値に加え、環境負荷低減にも配慮した付加価値の高いマンションづくりに務めてきました。また、一貫体制による安心・安全・快適な暮らしを支える管理サービスの提供に取り組んできました。

国内においては、緊急事態宣言下において全国のモデルルームの営業を休止していましたが、解除後に再開し、徐々に来場者数が戻りつつあります。首都圏の「プレミスト志村三丁目」(東京都)が、都心部への快適なアクセスや周辺の生活利便施設の充実とともに、テレワークにも活用できる「ワーキングスペース」を含む敷地内共用施設である「シェアLDK」が高い評価を受け、販売が進捗しています。また、中部エリアでは「プレミスト稲川」(静岡県)が、お客様への快適な住空間の提供と環境配慮への取り組みを評価され、静岡県初の「高層ZEH-M実証事業」として経済産業省資源エネルギー庁に採択されました。

株式会社コスモスイニシアにおいては、2020年4月、5月は分譲事業で対面での新規営業活動を自粛していましたが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染予防対策としてのオンライン営業等の活用や、お客様のご選択による対面営業の再開によりほぼ計画通り販売が推移しました。リノベーションマンションでは、住宅内にワークスペースを設置するプランなどを企画し、販売しました。

海外においては、中国において昨年より販売を開始している2物件がコロナ禍の影響を受けることなく、販売開始住戸は即日申込が入る状況となっています。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当事業の売上高は46,224百万円(前年同四半期連結累計期間比38.3%減)となり、営業損失は1,928百万円(前年同四半期連結累計期間は4,129百万円の営業利益)となりました。

住宅ストック事業

住宅ストック部門では、当社施工の戸建・賃貸住宅を所有されているオーナー様に対し、インスペクション(点検・診断)からのリフォーム提案を事業の主軸としております。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大防止のため、2020年3月より5月中旬まで自粛を行ったことにより、4月、5月の受注が落ち込みましたが、再開後の6月は例年並みに戻っております。

また、より良質な既存住宅の流通の活性化に向けた「Livness(リブネス)」事業においては、オーナー様を中心としたあらゆるお客様のニーズにお応えするため、大和ハウス住宅事業部門内へ全国51拠点、また日本住宅流通株式会社は広島と千葉へ2拠点、新たに拠点を展開しました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当事業の売上高は20,307百万円(前年同四半期連結累計期間比43.3%減)となり、営業損失は83百万円(前年同四半期連結累計期間は、6,336百万円の営業利益)となりました。

商業施設事業

商業施設部門では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の状況・影響を考慮しながら、テナント企業様の事業戦略に対応した適切な出店計画の提案や、エリアの特性を活かし、様々なニーズに応じたバリエーション豊富な企画提案を行ってきました。特に、商業・オフィスビル等の大型物件への取り組みの強化や、投資用不動産の購入を検討されているお客様に向けて当社で土地取得・建物建築・テナントリーシングまで行った物件を販売するなど業容の拡大を図り、事業を推進してきました。国内においては、沖縄県豊見城市豊崎において、県初となる水族館併設の大型商業施設「iias(イーアス)沖縄豊崎」を2020年6月にグランドオープンするなど、当社グループが保有する経営資源を組み合わせ、お客様のニーズに合わせた複合施設開発に取り組んできました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当事業の売上高は197,981百万円(前年同四半期連結累計期間比9.7%増)となり、営業利益は30,431百万円(前年同四半期連結累計期間比3.9%減)となりました。

事業施設事業

事業施設部門では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや資産の有効活用をトータルサポートすることで業容の拡大を図ってきました。

国内では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により営業活動が制限される中、緊急事態宣言解除後はアポイント訪問を中心に展開してきました。物流施設関連では、広島市西区の空港跡地において中四国エリアで最大の物流施設「DPL広島観音」をはじめ、全国10ヶ所の物流施設に新たに着工し、豊富な経験とノウハウでお客様の物流戦略をバックアップしてきました。医療介護施設関連では、老朽化・耐震基準を満たしていない建物を持つ病院をターゲットに建替えや移転の提案、また高齢者住宅・複合介護施設等医療法人の経営課題を解決するソリューション提案を強化してきました。事務所・工場等の拠点サポート関連では、開発造成工事中である山口県防府市の「防府第二テクノタウン」において初の進出企業が決定するなど当社開発の工業団地への企業誘致を強化してきました。加えて食品工場においては、食品製造・加工事業者を対象に、HACCP(※)義務化に向けたセミナーを開催するとともに、安全認証に適応した施設建設の提案を強化してきました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当事業の売上高は234,606百万円(前年同四半期連結累計期間比19.3%減)となり、営業利益は24,585百万円(前年同四半期連結累計期間比20.9%減)となりました。

※ 食品の製造・加工等のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害を事前分析・管理する衛生管理手法。

その他事業

ホームセンター事業では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大防止のため、全店において2020年5月の日曜日の営業を自粛しながらも、巣ごもり消費により増収増益となりました。

アコモデーション事業では、大和リゾート株式会社において、緊急事態宣言発令以降、ほぼすべてのホテルが休業を余儀なくされましたが、感染予防対策を実施しながら順次営業を再開しました。

物流事業では緊急事態宣言下において取引先小売店の休業、営業時間短縮等による輸送業務等の減少の影響を受けましたが、解除後は物流量も徐々に増加しています。

フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、緊急事態宣言下において2020年5月31日まで全施設を臨時休業していましたが、6月より、一般社団法人日本フィットネス産業協会が策定した「フィットネス関連施設における新型コロナウイルス感染拡大対応ガイドライン」に従い、順次営業を再開しました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当事業の売上高は116,383百万円(前年同四半期連結累計期間比4.2%減)となり、営業利益は3,631百万円(前年同四半期連結累計期間比24.3%減)となりました。

(注)

1.各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。

2.上記金額に消費税等は含んでいません。

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