物流施設

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市西区、社長：杉山 克博）は、2024年9月2日に大阪市西淀川区と地域防災を中心として、物流支援や市民生活の安全・安心に関する包括連携協定（以下「本協定」）を締結し、同日に締結式を執り行いました。

　大和ハウス工業株式会社は、物流施設の床における夏型結露を抑制する「結露予測制御システム」を開発しました。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井 敬一）は、2024年9月2日より、埼玉県南埼玉郡宮代町において、3温度帯（常温・冷蔵・冷凍）の設備を導入する物流施設「DPL久喜宮代Ⅱ」（地上3階建て、敷地面積：87,051.06㎡、延床面積：58,517.98㎡）を着工します。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、米国大手不動産デベロッパーのTrammell Crow Company（トラメルクローカンパニー、本社：米国テキサス州ダラス）と、米国テキサス州ヒューストン南西部において、当社米国初となる物流施設開発プロジェクト「Blue Ridge Commerce Center（ブルーリッジコマースセンター）」（マルチテナント型物流施設(※1)、平屋建て、5棟、敷地面積：371,259㎡、延床面積・賃貸面積：125,471㎡）を2024年8月12日（米国時間）に着工しました。 　なお当プロジェクトは、当社の米国現地法人Daiwa House Texas Inc.（ダイワハウステキサス）を通じて行います。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、大阪湾岸部において2棟のマルチテナント型冷凍冷蔵物流施設を開発します。 　2024年7月15日に大阪市住之江区で全館に冷凍冷蔵設備を導入したマルチテナント型物流施設(※1)「DPL大阪南港Ⅰ」を着工しました。また、同月31日には大阪市此花区において3温度帯（常温・冷蔵・冷凍）に対応できる「DPL大阪舞洲」を竣工します。

　大和ハウス工業株式会社は、NTTコミュニケーションズ株式会社とともに、ドローンやAIなどの先進技術を活用し、物流施設における無人点検管理の実現に向けて協業することを2023年7月27日に発表しました。2024年3月18日には、マルチテナント型物流施設「DPL久喜宮代Ⅰ」にて報道関係者向けにドローンが飛行しながら建物内の点検を行うようすを公開しました。現在は、AI画像判定の性能を高めるとともに、建物管理会社である大和ハウスプロパティマネジメント株式会社と大和ライフネクスト株式会社も参加し、現場目線のフィードバックを反映しながらアプリケーション開発を進めており、2025年度以降に新規竣工する物件からの導入を予定しています。

　茨城県境町（町長：橋本正裕、以下「境町」）と大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一、以下「大和ハウス工業」）は、本日（2024年6月24日）、「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結(※1)しました。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、タイ王国（以下「タイ」）で物流施設や工場の開発等を展開する最大手のWHA Corporation PCL（本社：サムットプラカーン県、代表者：ジャリーポーン・ジャールコンサクン、以下「WHA社」）と、タイで最も倉庫供給面積が多い(※1)サムットプラカーン県バンナ地区において、物流施設2棟と事務所兼ショールーム1棟からなる複合開発プロジェクト「WHA ダイワ ロジスティクスセンター バンナ・トラッド Km.23 インバウンド」（総敷地面積約83,200㎡、以下「バンナ・トラッド プロジェクト」）を開発しています。

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市西区、社長：杉山 克博）は、2023年4月から大阪府門真市において開発を進めていた物流施設「大阪北物流センター」（以下「本センター」）が竣工し、2024年 6月1日から稼働開始しました。

　大和ハウスグループの株式会社フレームワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長：藁科讓）は、開発・提供する倉庫管理システム「Logistics Station iWMS G5（ロジスティクスステーション・アイダブリューエムエス・ジーファイブ）」(※1)（以下：iWMS G5）に、株式会社Hacobuが提供するトラック予約受付サービス「MOVO Berth（ムーボ・バース）」との連携機能を追加し、2024年6月より提供開始します。 ※1. 物流拠点の在庫管理や運営支援、庫内管理を行うパッケージシステムのこと。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、大和ハウスグループ3社（大和ハウスリアルティマネジメント株式会社、大和ハウスプロパティマネジメント株式会社、フジタビルメンテナンス株式会社）とともに、事業施設・商業施設の不動産ストック事業ブランド「BIZ Livness（ビズ リブネス）」を立ち上げ、本日（5月15日）より本格始動します。

　大和ハウス工業株式会社は、2024年4月15日、福島県二本松市において、マルチテナント型物流施設(※1)「（仮称）DPL福島二本松」（地上3階建て、敷地面積：12,017.64㎡、延床面積：13,096.05㎡）を着工しました。
※1．複数のテナント企業が入居できる物流施設のこと。

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市西区、社長：杉山 克博）は、2024年問題に対応した物流ネットワークの強化を図るため、大和ハウス工業株式会社が開発したマルチテナント型(※１)物流施設「DPL掛川」の一部に入居し、2024年5月1日に「掛川物流センター」（以下、本センター）として、開設しました。 ※１. 複数のテナント企業の入居を想定した物流施設のこと。

　大和ハウスグループの大和ハウスベンチャーズ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：鈴木哲雄、以下「大和ハウスベンチャーズ」）は、2024年4月26日、大和ハウスグループ共創共生1号投資事業有限責任組合(※1) (以下「シナジーファンド」)からの出資1号案件として株式会社スペースリー（本社：東京都渋谷区、社長：森田博和、以下「スヘ？ースリー」）を選定しました。 　出資に合わせて、同日、大和ハウスベンチャーズとスペースリーは、住宅・建設・不動産業界における課題解決に資するサービス開発の業務提携に係る基本合意書を締結しました。 ※1.大和ハウスベンチャーズが運営するコーポレートキャピタルファンド

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井 敬一）は、当社が開発した物流施設「DPL」(※1)の入居テナント企業とその従業員向けに、施設情報集約ポータルサイト「DPL Portals（ポータルズ）」の運用を開始します。 　なお、2024年3月25日より、当社最大の大型マルチテナント型物流施設(※2)「DPL流山Ⅳ」において先行導入し、2024年7月より全国の「DPL」に順次導入します。

　大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：竹林 桂太朗）は、当社が非常駐での管理を受託する倉庫・物流施設において、BCP対策の強化を目的とした「リアルタイム遠隔管理サービス」の提供を開始いたします。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、社長：芳井 敬一、以下「大和ハウス工業」）と日本貨物鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼社長執行役員：犬飼 新、以下「JR貨物」）は、2024年4月1日より、千葉市美浜区において、大型マルチテナント型物流施設(※1)「DPL千葉レールゲート」（地上4階建て、総敷地面積：48,539.02㎡、総延床面積：113,915.48㎡）を着工します。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一、以下、「大和ハウス工業」）とタイ王国（以下、「タイ」）で物流施設や工場の開発等を展開する最大手のWHA Corporation PCL（本社：サムットプラカーン県、代表者：ジャリーポーン・ジャールコンサクン、以下、「WHA社」）が共同出資(※1)するDH WHA Logistics Property Minh Quang Vietnam Co., Ltd(※2)（DH WHAロジスティクスプロパティミンクアンベトナム）は、2024年3月1日、ベトナム社会主義共和国（以下、「ベトナム」）北部フンイエン省「ミンクアン工業団地」内において、マルチテナント型物流施設(※3)「DPL Vietnam Minh Quang」（平屋建て、敷地面積70,109.20㎡、延床面積42,330.33㎡）を着工しました。 　なお、当社がベトナム北部において

　大和ハウス工業株式会社と大和ハウスプロパティマネジメント株式会社は、2024年1月24日に千葉県流山市にある物流施設「DPL流山IV」にて、近隣の流山市立西深井小学校の3年生36名の社会科見学を受け入れました。入居いただいているテナント企業の協力のもと、出入庫作業やフォークリフトでの荷物の運搬のようすなどを見学し、児童に物流の仕組みを学んでいただきました。

　大和ハウスグループの株式会社フレームワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長：藁科讓）は、物流施設内における整流化を阻害する要因を素早く正確に把握することで、オペレーション能力を最大限に発揮しながら、事業を円滑に継続できる物流施設整流化（※1）システム「PeakPerformPro（ピークパフォームプロ）」を開発しました。当システムは、物流施設内で実証後、2024年7月より販売を開始します。 ※1. 生産や物流工程において、モノや情報の停滞を排除し、淀みなく流れている状態にすること。

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市 西区 、社長：木下健治）は、鹿児島県霧島市において、物流施設「（仮称）鹿児島臨空物流センター」（以下、本センター）の開発を決定しました。 　また、本センターの開発決定に伴い、2023年11月14日、霧島市と霧島市鹿児島臨空工業団地における立地協定を締結しましたので、併せてお知らせします。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井 敬一、以下「大和ハウス工業」）と大和ハウスグループの株式会社フジタ（本社：東京都渋谷区、社長：奥村洋治、以下「フジタ」）は、川西市（市長：越田 謙治郎）と本日（2023年10月19日）、2023年10月13日に竣工した大型マルチテナント型物流施設（※1）「DPL兵庫川西」における「災害発生時の支援に関する協定書」を締結しました。

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市西区、社長：木下 健治）は、茨城県つくば市において、大和ハウス工業株式会社が開発した物流施設「DPLつくば谷田部」を全棟賃借し、「つくばロジスティクスセンターⅡ」（以下、本センター）として本日開設しました。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2020年7月より、神奈川県横浜市都筑区において、計3棟のマルチテナント型物流施設（※1）からなる物流タウン「DPL新横浜プロジェクト」（総敷地面積：98,009.20㎡、総延床面積：233,702.83㎡）の開発を進めてまいりましたが、2023年9月29日に3棟目となる「DPL新横浜Ⅲ」が竣工し、当プロジェクトが完成しました。

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市、社長：木下健治）の子会社である株式会社ユアサロジテック（本社：大阪府高槻市、社長：栃尾祐典、以下「ユアサロジテック」）は、2023年9月1日をもってDBロジテック株式会社へ商号を変更し、あわせて本社を移転します。

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市、社長：木下健治）は、2022年8月から福島県本宮市において物流施設「福島物流センター」（以下「本センター」）の建て替え工事を行ってきましたが、このたび建物が竣工し、2023年8月1日に稼働開始しましたのでお知らせします。

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市西区 、社長：木下健治）は、富山県高岡市において、2022年9月より物流施設「富山物流センター」（以下「本センター」）を建設してきましたが、このたび建物が竣工し、2023年6月1日に稼働開始しましたのでお知らせします。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2023年6月1日、シンガポール共和国（以下、「シンガポール」）において低温物流事業を展開するStorbest Holdings Pte. Ltd（以下、「Storbest社」）の株式を取得し、当社の連結子会社といたしましたのでお知らせします。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2016年7月より、千葉県流山市において、計4棟のマルチテナント型物流施設（※1）（全棟全区画賃貸借契約締結済み）からなる当社最大の物流タウン「DPL流山プロジェクト」（総敷地面積：316,716㎡、総延床面積：737,346㎡（※2））を進めてまいりましたが、2023年4月28日に4棟目となる「DPL流山Ⅱ」が竣工し、当プロジェクトが完成します。

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市西区、社長：木下健治）は、2023年4月1日、大阪府門真市において物流施設「（仮称）門真北島物流センター」（以下「本センター」）を着工しました。

　埼玉県坂戸市（市長：石川 清）と大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井 敬一、以下「大和ハウス工業」）は、本日（2023年4月5日）、「災害時等における一時避難施設としての使用に関する協定書」を締結しました。

　昭和電線ホールディングス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：長谷川 隆代）、昭和電線ケーブルシステム株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：川瀬　幸雄、以下、CS社）、大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：芳井　敬一、以下、大和ハウス工業）および芙蓉総合リース株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：織田　寛明、以下、芙蓉総合リース）は、本日CS社の相模原事業所敷地の一部に複合施設を建設することの計画（南橋本４丁目プロジェクト）について合意しましたので、お知らせします。

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市西区、社長：木下健治）は、2023年3月31日、香川県丸亀市において物流施設「丸亀物流センター」（以下「本センター」）を竣工し、4月1日に稼働を開始しますのでお知らせします。

　花巻市（市長：上田 東一）と大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井 敬一、以下「大和ハウス工業」）は、本日（2023年3月15日）、「地震等の災害発生時における物資集積協力に関する協定書」を締結しました。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2023年2月15日より、新潟県新潟市西蒲区において、新潟県初のマルチテナント型物流施設（※1）「DPL新潟巻潟東」（平屋建て、敷地面積：26,663.65㎡、延床面積：15,209.81㎡）を着工します。 ※1. 複数のテナント企業の入居を想定した物流施設のこと。

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市西区 、社長：木下健治）は滋賀県湖南市において、物流施設「（仮称）滋賀物流センターⅢ」の開設を決定しましたのでお知らせします。施設は2023年1月25日に着工し、同年12月の稼働開始を目指します。

　埼玉県宮代町（町長：新井康之、以下「宮代町」）と大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一、以下「大和ハウス工業」）は、2023年1月17日、「災害時等における一時避難施設としての使用に関する協定書」を締結しました。

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市西区 、社長：木下健治）は、2023年1月10日、広島市西区において物流施設「広島観音物流センター」（以下「本センター」）を竣工し、12日に稼働を開始しましたのでお知らせします。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、室内の暑さの原因となる屋根の放射熱（※1）を一般的な折板屋根と比較して80％以上抑制する「低放射折板屋根」を開発し、2023年1月から本格運用を開始します（※2）。

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市西区、社長：木下健治）は、2022年 12月21日、ベトナム社会主義共和国（以下、「ベトナム」）の現地法人 Daiwa Logistics Vietnam Co.,Ltd.（以下、「ダイワロジスティクスベトナム」）を通じて、物流拠点「ディーアンロジスティクスセンター」を開設しましたので、お知らせします。

　大和ハウス工業は、2022年12月1日、宮城県仙台市泉区において、マルチテナント型物流施設※1「DPL仙台泉」（地上2階建て、敷地面積：14,609.69㎡、延床面積：15,857.10㎡）を着工しました。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：芳井 敬一、以下「大和ハウス工業」）と株式会社日立物流（本社：東京都中央区、代表執行役社長：髙木 宏明、以下「日立物流」）、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所（所在地：東京都品川区、所長：坂村 健・東洋大学情報連携学部INIAD学部長）の3社は、2022年12月9日より、ロジスティクスデータ活用コンテスト「大和ハウス工業 スマートロジスティクス オープンデータチャレンジ」（以下、「本コンテスト」）を開催します。

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市西区 、社長：木下健治）は、2022年11月30日、仙台市宮城野区において物流施設「仙台扇町物流センター」（以下「本センター」）を竣工し、12月1日に稼働を開始しましたので、お知らせします。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：芳井 敬一、以下「大和ハウス工業」）と東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：馬場 高一、以下「東京センチュリー」）、日本カーソリューションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：髙島 俊史、以下「NCS」）の3社は、大和ハウス工業が開発し、東京センチュリーが所有するマルチテナント型物流施設（※1）「DPL坂戸Ⅰ」「(仮称)DPL坂戸Ⅱ」「(仮称)DPL坂戸B」（※2）（埼玉県坂戸市）に、当施設で働くテナント従業員の送迎用としてEVバスを2023年3月より導入することとしましたのでお知らせします。

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市西区 、社長：木下健治）は、2022年10月31日、埼玉県さいたま市岩槻区において物流施設「岩槻物流センター」を竣工し、11月1日に稼働を開始しましたので、お知らせします。

　大和ハウスグループの株式会社フレームワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：秋葉淳一）と、株式会社アンシェル（本社：東京都港区、代表取締役：坂本哲志）、株式会社FAプロダクツ（本社：東京都港区、代表取締役社長：貴田義和）、株式会社オフィスエフエイ・コム（本社：栃木県小山市、代表取締役：飯野英城）、キリンビバレッジ株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長：吉村透留）、株式会社日立物流（本社：東京都中央区、代表執行役社長：髙木宏明）、BIPROGY株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：平岡昭良）、株式会社Mujin（本社：東京都江東区、最高経営責任者(CEO) 兼 共同創業者：滝野一征）の8社は、経済産業省公募事業である令和４年度「流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（物流施設におけるサプライチェーン横断的な自動化機器の効果的導入・活用事例の創出）」におい

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市西区 、社長：木下健治）は、2022年9月28日、大阪府東大阪市において物流施設「東大阪物流センター」を竣工し、10月4日に稼働を開始しましたので、お知らせします。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2022年10月1日より、茨城県猿島郡境町において、マルチテナント型物流施設（※1）「DPL境古河」（地上4階建て、敷地面積：58,438.45㎡、延床面積：126,660.75㎡）を着工します。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井 敬一）が開発したマルチテナント型物流施設（※1）「DPL草加」（埼玉県草加市、地上5階建て、敷地面積：25,983.66㎡、延床面積：51,007.91㎡）の躯体耐用年数の算定結果について、200年が妥当なことを第三者機関が確認しましたので、お知らせします。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、マレーシア・セランゴール州において、当社マレーシア3棟目となる大型マルチテナント型物流施設（※1）「DPL Malaysia Ⅲ（ディーピーエル・マレーシア・スリー、以下：「DPLマレーシアⅢ」）」（地上3階建て、敷地面積：60,742㎡、延床面積：156,292㎡（※2）、賃貸面積：114,122㎡）を2022年10月1日に着工します。 　なお当施設は、当社海外で最大規模の延床面積を誇る大型物流施設となります。

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市、社長：木下健治）は、2022年8月31日、福島県本宮市の物流施設「福島物流センター」の建て替え工事を開始しましたので、お知らせします。

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市西区 、社長：木下健治）は、2022年9月1日、富山県高岡市において物流施設「（仮称）富山高岡物流センター」を着工します。

　3月31日、神奈川県横浜市にて建設を進めてきたマルチテナント型物流施設「DPL新横浜Ⅰ」が竣工しました。


【一体感のあるデザインで、統合的な街づくりを推進】

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市西区、社長：木下 健治）は、2022年5月31日、愛知県一宮市において物流施設「一宮物流センター」を竣工し、6月1日に稼働を開始しましたので、お知らせします。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一、以下「大和ハウス工業」）と日本貨物鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：真貝康一、以下「JR貨物」）は、2020年7月より、両社の共同事業による北海道最大（※1）の物流施設となるマルチテナント型物流施設（※2）「DPL札幌レールゲート」を北海道札幌市にあるJR貨物「札幌貨物ターミナル駅」構内に建設してまいりましたが、本日（2022年5月31日）竣工しました。 　また、両社と大和物流株式会社、株式会社フレームワークス、株式会社Hacobuの5社は、　日本全国の持続可能な物流網の構築を目指す「協働プロジェクト」を当施設より推進してまいります。

　4月5､6日、物流施設「DPL坂戸」（埼玉県）の従業員休憩スペースを活用して、献血活動を実施しました。アマゾンジャパン様をはじめ、テナント入居する企業の方々125人に協力いただきました。

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市西区、社長：木下 健治）は、2022年5月11日、香川県丸亀市において物流施設「（仮称）丸亀物流センター」を着工しましたのでお知らせします。

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市西区、社長：木下 健治）は、大和ハウス工業株式会社が開発したマルチテナント型物流施設（※1）「DPL兵庫小野」の一部を賃借し、「兵庫小野物流センター」として、2022年4月15日に開設しました。 ※1. 複数のお客さまが入居できる物流施設のこと

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、本日（2022年4月15日）、神奈川県（知事：黒岩祐治）と「災害発生時における物資の保管等に関する協定」を締結しました。

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市西区、社長：木下 健治）は、2022年3月25日、石川県白山市において物流施設「金沢物流センター」を竣工し、4月3日に稼働を開始しましたので、お知らせします。

　長野県千曲市（市長：小川修一）と大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一、以下「大和ハウス工業」）は、本日（2022年3月30日）「災害時等における避難者の受け入れに関する協定」を締結しました。

　当社が東京都江東区塩浜において建設を進めてきた都市型マルチテナント型物流施設※1「DPL江東深川」（地上7階建て、敷地面積：36,882㎡、延床面積：138,160㎡※2）が、2022年1月31日に竣工しました。

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市西区、社長：木下 健治）は、2022年1月31日、京都府久世郡久御山町において物流施設「久御山物流センターⅡ」を竣工し、本日2月1日に稼働開始しましたので、お知らせします。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、当社の100％子会社Daiwa House Asset Management Asia Pte. Ltd.（ダイワハウス・アセットマネジメント・アジア）がその資産の運用に係る業務を行う不動産投資信託（以下、REIT）「Daiwa House Logistics Trust（ダイワハウス・ロジスティクス・トラスト）」（以下、DHLT）を組成し、本日、シンガポール証券取引所に上場しましたので、お知らせします。

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市西区、社長：木下健治）は、2021年11月24日、ベトナム社会主義共和国（以下、「ベトナム」）の現地法人Daiwa Logistics Vietnam Co.,Ltd.（以下、「ダイワロジスティクスベトナム」）を通じて倉庫事業を開始し、国際物流事業を本格始動しましたので、お知らせします。

　金ケ崎町（町長：髙橋由一）と大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一、以下「大和ハウス工業」）は、本日（2021年11月12日）、「災害発生時における物資集積協力に関する協定書」を締結しました。

　当社は、2020年3月より、埼玉県さいたま市緑区において建設を進めてきました、市内最大※1となる大型マルチテナント型物流施設※2「DPL浦和美園」（地上5階建て、延床面積91,726.17㎡）が竣工しました。
　なお、当施設は全区画が賃貸借契約済みで11月1日より稼働しています。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2019年9月より、千葉県流山市において、東日本最大（※1）・当社最大の延床面積（322,299㎡）（※2）を誇るマルチテナント型物流施設（※3）「DPL流山Ⅳ」を建設してまいりましたが、2021年10月31日に建物が完成し、11月1日より稼働します。

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市西区、社長：木下健治）は、2021年10月20日、仙台市宮城野区において物流施設「（仮称）仙台扇町物流センター」を着工しました。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井 敬一、以下「大和ハウス工業」）は、当社が開発するマルチテナント型物流施設（※1）の屋上において、「PPA（※2）モデル自家消費型太陽光発電設備（以下、「オンサイトPPA」）」を順次導入します。

　大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：石﨑順子）は、2021年10月1日付で、ファシリティコンサルティング事業本部内に、物流施設管理に特化した専門組織「物流施設営業課」を新設します。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：芳井 敬一）とイオングローバルSCM株式会社（本社：千葉市美浜区、代表取締役社長：野澤 知広）、花王株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：長谷部 佳宏）、株式会社日立物流（本社：東京都中央区、代表執行役社長：中谷 康夫）、株式会社豊田自動織機（本社：愛知県刈谷市、取締役社長：大西 朗）の5社は、経済産業省資源エネルギー庁公募事業である令和3年度「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業」（※1）において、物流施設でのAIを搭載した自動運転フォークリフト等を活用し、トラック運行と連携させることで、荷役効率化・物流効率化・省エネ化に取り組む共同事業の提案が採択され、2021年9月16日に交付決定（※2）されました。

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市西区、社長：木下健治）は、2021年9月8日、広島市西区において物流施設「（仮称）広島観音物流センター」を着工します。

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市西区、社長：木下健治）は、2021年8月18日、大阪府東大阪市において、延床面積約2.8万㎡で当社最大の物流施設「（仮称）東大阪宝町物流センター」を着工しました。

　大和ハウス工業株式会社(本社：大阪市北区、代表取締役社長：芳井 敬一、以下「大和ハウス工業」）とNTTコミュニケーションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丸岡 亨、以下「NTT Com」）は、大和ハウス工業が開発したマルチテナント型物流施設（※1）「DPL新富士Ⅱ」において、NTT Comの熱中症やインフルエンザの発生リスクを見える化する「倉庫環境監視IoTソリューション」（以下「本ソリューション」）を、2021年8月23日より運用開始します。 　本ソリューションは、テナント企業が安全・安心に利用できる物流施設の実現を目指し、2020年12月に実証実験を行ったAIによるマスク着用および混雑度判定（※2）に続く、両社の第二弾の取り組みです。

　当社は、7月10日、茨城県稲敷郡阿見町において、物流施設「DPLつくば阿見Ⅱ」（敷地面積：67,797.05㎡、延床面積：36,940.25㎡）を着工しました。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井 敬一）は、2021年7月15日より、埼玉県南埼玉郡宮代町において、マルチテナント型物流施設（※1）「DPL久喜宮代」（地上4階建て、敷地面積：71,743.67㎡、延床面積：161,955.96㎡（※2））を着工します。

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市西区、社長：木下健治）は、埼玉県さいたま市において、物流施設「（仮称）岩槻物流センター」の開発に着手しましたのでお知らせします。

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市西区、社長：木下健治）は、2021年6月1日、愛知県一宮市において物流施設「（仮称）一宮丹陽町物流センター」を着工します。

　当社は、5月13日より、神奈川県横浜市都筑区において、マルチテナント型物流施設※1「DPL新横浜Ⅱ」（地上5階建て、敷地面積：41,273.44㎡、延床面積：98,591.33㎡）を着工します。

最大10テナントが入居可能でテナント企業様の幅広いニーズに対応可能
　最大10テナントの入居が可能で、約7,400㎡の区画からご入居いただけます。また、各区画に事務所を設置することができ、テナント企業様の様々なニーズに対応することができます。

テナント企業様の従業員が働きやすい環境
　テナント企業様の従業員の労働環境整備の一環として、従業員専用の保育施設やカフェテリア、無人コンビニエンスストア、休憩スペースを設置します。また、JR横浜線・横浜市営地下鉄「新横浜駅」から約3km（車で約10分）と、自家用車や自転車、電車でも

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市西区、社長：木下健治）は、滋賀県湖南市において物流施設「滋賀物流センター」の建て替え工事を進めておりましたが、2021年5月31日に竣工しましたので、お知らせします。

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市、社長：木下健治）は、大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）が開発した物流施設「DPL鳥栖」を全棟賃借し、九州エリア5カ所目の物流拠点として2021年5月1日に稼働を開始します。

　4月15日、群馬県藤岡市にて、マルチテナント型物流施設※「DPL群馬藤岡」を着工しました。
※複数のお客さまが入居できる物流施設

1.最大４テナント入居可能で、テナント企業様のさまざまなニーズに対応可能
　 鉄骨造平屋建て、延床面積23,746㎡の広さを誇り、最大4テナントが入居可能で、約4,700㎡の区画から入居することができます。インターネット通販事業者や小売業者、関東および甲信越方面への配送を手掛ける事業者等、複数のテナント企業様の入居を想定しています。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2021年4月20日、広島市西区において産業団地「広島イノベーション・テクノ・ポートⅡ」の開発に着手します。

　若松梱包運輸倉庫株式会社（以下「若松梱包」）は、完全子会社である若松運送株式会社（以下「若松運送」）が、2020年12月29日、飛高運送株式会社（以下「飛高運送」）と運送事業の承継に関する吸収分割契約を締結し、本日（4月1日）その効力が発生しましたので、お知らせいたします。 　なお、本件を受け、若松運送は「飛高運送株式会社」に、飛高運送は「株式会社ヒダカ」に商号変更します。

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市西区、社長：木下 健治）は、2021年2月15日、石川県白山市において物流施設「（仮称）金沢・白山物流センター」を着工します。

　北上市（市長：髙橋敏彦）と大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、本日（2021年2月5日）、「地震等の災害発生時における物資集積協力に関する協定書」を締結しました。

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市西区、社長：木下 健治）は、2021年2月1日、京都府久世郡久御山町において物流施設「（仮称）久御山物流センターⅡ」を着工しましたので、お知らせします。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、沖縄県豊見城市において沖縄県最大（※1）の物流施設「DPL沖縄豊見城」ならびに「DPL沖縄豊見城Ⅱ」を開発します。 　なお、「DPL沖縄豊見城」は2021年2月1日に、「DPL沖縄豊見城Ⅱ」は4月1日に着工します。

　大和ハウス工業株式会社(本社：大阪市北区、代表取締役社長：芳井敬一、以下「大和ハウス工業」)とNTTコミュニケーションズ株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丸岡 亨、以下「NTT Com」）は、大和ハウス工業が開発したマルチテナント型物流施設（※1）「DPL市川」において、NTT Comが提供するAI映像解析ソリューション「COTOHA Takumi EyesR（コトハ タクミ アイズ）」を活用し、物流施設で初めて（※2）施設内に設置したカメラ映像から利用者のマスク着用の有無や、施設内のカフェテリアの混雑度を自動で検知する実証実験を、2020年12月4日より開始します。

　流山市（市長：井崎義治）と大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一、以下「大和ハウス工業」）は、本日（2020年11月11日）、「災害時等における一時避難施設としての使用に関する協定書」を締結しました。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一、以下：「大和ハウス工業」）と大和ハウスグループの株式会社フジタ（本社：東京都渋谷区、社長：奥村洋治、以下「フジタ」）が、共同出資し組成した、彩都はなだ開発特定目的会社は、大阪府茨木市で開発する産業団地「茨木北テクノタウン」において、2020年11月1日、延床面積約11.5万㎡のマルチテナント型物流施設「DPL茨木北」を着工します。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2020年11月2日、愛知県弥富市において東海・北陸地域最大の物流施設「DPL名港弥富」（敷地面積：約9万㎡、延床面積：約21万㎡）を着工します。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、神奈川県横浜市戸塚区の「株式会社ブリヂストン旧横浜工場」跡地において、次世代型物流施設「DPL横浜戸塚」（敷地面積：56,373.23㎡、延床面積：126,155.78㎡）を2020年10月1日より着工します。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、マレーシア・セランゴール州において、当社マレーシア2棟目となるマルチテナント型物流施設（※1）「D Project Malaysia Ⅱ（ディープロジェクト・マレーシア・ツー、以下：「DプロジェクトマレーシアⅡ」）」（敷地面積：28,660㎡、延床面積：19,966㎡、賃貸面積：16,128㎡）を2020年9月1日に着工します。

　大和ハウスグループの株式会社フレームワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：秋葉淳一　以下、フレームワークス）と株式会社MUJIN（本社：東京都江東区、最高経営責任者(CEO) 兼 共同創業者：滝野一征、以下MUJIN）は、産業用ロボットを用いた倉庫自動化ソリューション事業の協業を目的として業務提携契約を締結いたしました。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2020年内を目途に、国内物流施設を投資対象とする私募コアファンド「大和ハウスロジスティクスコアファンド」の設立を検討します。

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市西区、社長：木下 健治）は、2020年8月1日、京都市南区上鳥羽において物流施設「京都物流センター」を稼働開始しましたので、お知らせします。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、ブラックストーン・グループ（以下：ブラックストーン）とトーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社が管理・運用を行う特定目的会社（以下：本ファンド）に、当社が保有する物流施設4物件を売却する契約を締結しました。 　　また、当社はブラックストーンの関連会社Blackstone Singapore Pte. Ltd.（ブラックストーン シンガポール）と米国および欧州における物流施設開発・物流施設投資(以下「当事業」)の促進に関して協力する協定も締結しました。

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市、社長：木下健治）は、本日、滋賀県湖南市の物流施設「滋賀物流センター」の建て替え工事に着手しましたので、お知らせします。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、神奈川県横浜市都筑区において、大型マルチテナント型物流施設（※1）「DPL横浜港北Ⅰ」を2020年7月中旬より着工を予定しています。

　花巻市（市長：上田東一）と大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、本日（2020年7月9日）、「地震等の災害発生時における物資集積協力に関する協定書」を締結しました。

　地震等の災害発生時にマルチテナント型物流施設「DPL新富士Ⅱ」を活用していただくために、当社と静岡県富士市は「地震等の災害発生時における市民生活の支援に関する協定」を締結しました。

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市、社長：木下健治）は、2020年7月3日、神奈川県海老名市において、「（仮称）海老名物流センターⅡ」を着工しましたので、お知らせします。

　桑名市（市長：伊藤徳宇）と大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一、以下「大和ハウス工業」）、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：岡田正志、以下「東急不動産」）、桑名開発特定目的会社（本社：東京都千代田区）は、本日、「地震等の災害発生時における市民生活の支援に関する協定」を締結しましたことをお知らせいたします。

　静岡県富士市の新東名高速道新富士インターチェンジ近接地で建設していた県内最大規模のマルチテナント型物流施設「DPL新富士Ⅱ」が4月28日に竣工しました。
　同施設は、免震構造を採用した地上4階建て、延床面積約10万㎡で、最大16のテナント企業が入居できます。
　大型コンテナを積載したトラックが直接乗り入れできるらせん状のランプウェイを2基設置。 屋上に約600台分の乗用車駐車場も設けました。また、入居企業の従業員向け保育所やコンビニも完備しています。
　今後も当社は、お客さまの事業スキームにあわせた物流施設を全国各地で積極的に展開していきます。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一、以下「大和ハウス工業」）と日本貨物鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：真貝康一、以下「JR貨物」）は、2020年7月1日より、北海道札幌市の「札幌貨物ターミナル駅」構内において、両社の共同事業による東北・北海道最大となるマルチテナント型物流施設（※1）「DPL札幌レールゲート」（敷地面積：50,348.94㎡、延床面積：86,916.13㎡）を着工します。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2020年7月1日より、群馬県前橋市「2号工業団地」内において、群馬県初のマルチテナント型物流施設（※1）「DPL前橋」（敷地面積：22,193.34㎡、延床面積：12,997.68㎡）を着工します。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2020年6月1日、広島市西区の空港跡地において中国・四国地域で最大の物流施設「DPL広島観音」を着工します。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2020年6月1日より、栃木県宇都宮市「宇都宮工業団地」（※1）内の「パナソニック宇都宮工場」跡地（総敷地面積：87,603.30㎡）の一部において、最大5テナント入居可能な栃木県最大級（※2）の物流施設「DPL宇都宮」（敷地面積：37,171.87㎡、延床面積：46,343.63㎡）を着工します。 　なお、当施設は栃木県において当社初のマルチテナント型物流施設開発となります。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2020年6月1日、富山県射水市においてマルチテナント型物流施設「DPL富山射水」を着工します。着工に先立ち2020年5月18日、起工式を執り行いました。

　鳥栖市（市長：橋本康志）と大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2020年5月14日、物流施設開発に係る「轟木工業団地への進出に関する協定」ならびに「環境保全協定」を締結しましたのでお知らせいたします。

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市西区、社長：木下 健治）は、2020年3月31日、滋賀県蒲生郡竜王町において物流施設「滋賀竜王物流センター」を竣工し、本日4月1日に稼働しました。 　あわせて、同県湖南市にて稼働中の「滋賀物流センター」の建て替えを決定しましたので、お知らせします。

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市西区、社長：木下　健治）は、2020年3月31日、埼玉県草加市において、物流施設「草加物流センター」を竣工し、本日4月1日より稼働しましたので、お知らせします。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、静岡県掛川市（市長：松井三郎）の「南西郷工業団地」において、市内最大となるマルチテナント型物流施設（※1）「DPL掛川」を2020年4月10日より着工します。

　福岡県糟屋郡志免町の亀山工業団地において、2020 年3 月27 日、物流施設「（仮称）DPL 福岡空港北」を着工します。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、埼玉県さいたま市において、市内最大となる大型マルチテナント型物流施設（※1）「DPL浦和美園」を2020年3月1日より着工します。

　12月1日、埼玉県草加市に、マルチテナント型物流センター「(仮称)DPL草加」を着工しました。
　草加市は東京23区に隣接し、首都圏向けの保管・配送拠点として利便性の高いエリアです。当施設は、主要高速道路や幹線道路へのアクセスに優れ、関東エリア全域をカバーすることができます。
　2021年3月15日の竣工を予定しています。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一、以下「大和ハウス工業」）と株式会社アッカ・インターナショナル（本社：東京都港区、社長：加藤大和、以下「アッカ」）、イー・ギャランティ株式会社（本社：東京都港区、社長：江藤公則、以下「イー・ギャランティ」）は、2019年12月4日、物流施設の入居テナント企業様の利便性を向上させる新たなサービスの提供を目指し、業務提携契約を締結しました

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2020年2月1日より、福島県須賀川市のJT東日本原料本部工場跡地（総敷地面積：87,686.26㎡）の一部において、最大4テナント入居可能な大型マルチテナント型物流施設（※1）「DPL須賀川」（敷地面積：47,633.23㎡、延床面積：32,167.80㎡）を着工します。

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市、社長：緒方 勇）は、2019年10月31日、千葉県柏市において物流施設「柏インター物流センター」（以下、「本センター」）を竣工し、2019年11月1日より稼働しましたので、お知らせします。

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市、社長：緒方 勇）は、京都市南区上鳥羽において当社が運営する「京都物流センター」を高層化し、延床面積を約4倍に拡張した物流施設として建て替えることが決定しましたので、お知らせします。

　9月30日、当社が岩手県北上市の北上南部工業団地にて建設を進めてきた北東北最大級の大型マルチテナント型物流施設「DPL岩手北上Ⅱ」が竣工しました。当社では東北地方5棟目、岩手県内では2棟目となるマルチテナント型物流施設です。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一、以下「大和ハウス工業」）は、千葉県流山市において、大和ハウス工業最大の延床面積（約320,000㎡）（※1）を誇るマルチテナント型物流施設（※2）「DPL流山Ⅳ」を、本日（2019年9月2日）着工します。 　「DPL流山Ⅳ」には、テナント企業様の従業員専用の保育施設（運営：株式会社ママスクエア（本社：東京都港区、社長：藤代 聡、以下「ママスクエア」））を併設し、業界で初めて「マルチ派遣」を導入します。

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市、社長：緒方 勇）は、2019年8月1日より滋賀県蒲生郡竜王町において、物流施設「（仮称）滋賀竜王物流センター」（以下「本センター」）の開発に着手しておりますが、概要が決定しましたのでお知らせします。

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市、社長：緒方 勇）は、2019年7月30日、埼玉県草加市において、物流施設「（仮称）草加物流センター」を着工します。

　5月31日、愛知県春日井市において、日立キャピタルコミュニティ㈱と共同で開発を進めてきた「DPL春日井」が竣工しました。 当物件は、名古屋市をはじめ中部主要都市へのアクセスが良く、中部圏の広域配送拠点として人気の高いエリアに位置しています。
　高低差のある敷地を活かして上段と下段の2棟構成とし、両棟に高床式トラックバースを備えました。また、断熱性に優れた屋根材を使用することにより、センター内の快適性を向上させました。

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市、社長：緒方 勇）は、2019年5月31日、愛知県小牧市長治町において大型物流施設「小牧物流センターⅠ」を竣工し、本日6月3日から本格稼働しましたのでお知らせします。

　4月19日、沖縄県浦添市に建設する物流施設「Dプロジェクト沖縄浦添」の起工式が行われました。琉球八社の一つである波上宮の神職を招き、多数の関係者が参列し工事の無事と安全を祈願しました。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2019年5月30日、長野県千曲市において物流産業団地「Dプロジェクト長野千曲」の起工式を執り行いましたので、お知らせします。 　「Dプロジェクト長野千曲」は、長野県において当社初の産業団地開発で、千曲市初の公民連携による産業団地開発となります。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2019年5月24日、広島市西区において産業団地「広島イノベーション・テクノ・ポート」の開発に着手します。 　当社として、広島県での産業団地開発は初めてとなります。

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市、社長：緒方 勇）は、2019年1月より千葉県柏市において、物流施設「（仮称）柏IC物流センター」の開発に着手しておりますが、概要が決定しましたのでお知らせします。

　株式会社ダイワロジテックとＹＲＰユビキタス・ネットワーキング研究所が、「Intelligent Logistics Center:物流ロボット プログラミングコンテスト」を実施しています。グループ会社のフレームワークスが運営する物流施設「Intelligent Logistics Center（ILC)」における入荷や出荷の実績データなどを基に、倉庫内でピッキングや運搬に携わるロボットを効率よく動かすプログラムを開発し、プログラミング技術を競っていただきます。

　大和物流株式会社（本社：大阪市、社長：緒方 勇）は、2018年10月31日、神奈川県海老名市に物流施設「海老名物流センター」を竣工させ、順次稼働を開始しておりましたが、この度、3月1日から本格稼働させます。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、岩手県北上市の北上南部工業団地において、北東北最大級となる大型マルチテナント型物流施設（※1）「DPL岩手北上Ⅱ」（敷地面積：47,874.19㎡、延床面積：約32,500㎡）を2月1日に着工する予定です。 　なお、当施設は当社では東北地方で5棟目、岩手県内では2棟目となるマルチテナント型物流施設となります。

　大和ハウスグループの株式会社ダイワロジテック（東京都千代田区、社長：秋葉淳一 以下：「ダイワロジテック」）と、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所（東京都品川区、所長：坂村健・INIAD(東洋大学情報連携学部)学部長）は、「ダイワロジテック『Intelligent Logistics Center：物流ロボット プログラミングコンテスト』」を2018年12月20日（木）から実施します。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、マレーシア・セランゴール州において、当社マレーシア初となるマルチテナント型物流施設（※1）「D Project Malaysia Ⅰ（ディープロジェクト・マレーシア・ワン、以下：「DプロジェクトマレーシアⅠ」）」（敷地面積：約30,000㎡、延床面積：約18,000㎡、賃貸面積：約16,500㎡）を2019年1月7日に着工します。 ※1. 複数のお客さまが入居できる物流施設のこと。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、静岡県富士市で現在開発中の物流施設専用産業団地「Dプロジェクト新富士」において、2018年11月15日、静岡県最大となる延床面積約10万㎡の物流施設「DPL新富士Ⅱ」を着工します。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2018年10月18日より、福島県郡山市の郡山中央工業団地において、福島県「中通り」地区最大となる大型マルチテナント型物流施設(※1)「DPL郡山」を着工します。 　なお、当施設は福島県において当社初のマルチテナント型物流施設開発となります。

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市、社長：緒方 勇）は、10月1日、愛知県小牧市長治町にて総延床面積37,000㎡を超える大規模物流施設を開発する「小牧長治プロジェクト」を本格始動しましたのでお知らせいたします。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一、以下「大和ハウス工業」）と株式会社Hacobu（本社：東京都港区、社長：佐々木太郎、以下「Hacobu」）は、大和ハウス工業が開発した全ての物流施設（※1）において、Hacobuが開発したトラックの入場予約システムを順次導入（※2）します。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、ベトナム社会主義共和国（以下、ベトナム）南部ドンナイ省ロンタン区「ロックアンビンソン工業団地」内において、当社ベトナム初となるマルチテナント型物流施設（※1）「D Project Rental　Warehouse ？ Loc An Binh Son（ディープロジェクト・レンタルウェアハウス・ロックアンビンソン）」に着手することになりました。

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市、社長：緒方 勇）は、本日2018年6月29日、京都府久世郡久御山町で物流施設「久御山物流センター」を竣工し、7月2日から本格稼働します。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井 敬一、以下「大和ハウス工業」）と大和ハウスグループの株式会社ダイワロジテック（本社：東京都千代田区、社長：秋葉 淳一、以下「ダイワロジテック」）は、大和ハウス工業が開発した物流施設「DPL市川」（千葉県市川市）の2階において、AI・IoT・ロボットを活用し、新しいシェアリングモデルを物流施設内で構築した「Intelligent Logistics Center PROTO（インテリジェント・ロジスティクス・センター・プロト）」を4月25日（水）に誕生させます。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一、以下「大和ハウス工業」）と株式会社フジタ（本社：東京都渋谷区、社長：奥村洋治、以下「フジタ」）は、日鉄住金鋼板株式会社（本社：東京都中央区、社長：細貝清司、以下「日鉄住金鋼板」）と共同で、新型の金属サンドイッチ外壁パネルを開発し、施工の省力化を可能にする外部無足場工法「（仮称）ノスキャップ工法」※1を実用化しました。 ※1.ユニットパネルを用いた無足場工法の英訳Non-Scaffold Unit Panel（ノンスキャッフォールドユニットパネル）を略したもの。NoScaUP(ノスキャップ)工法。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2016年7月より千葉県流山市において大型マルチテナント型物流施設(※1)「DPL流山Ⅰ」を建設してまいりましたが、本日（2018年3月28日）竣工し、5月1日より本格稼働します。

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市、社長：緒方 勇）は、2018年3月3日、物流総合効率化法に基づいて、神奈川県海老名市において、「（仮称）海老名物流センター」を着工しました。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、埼玉県坂戸市において埼玉県最大かつ当社最大の延床面積（178,711㎡）となる、大型マルチテナント型物流施設(※1)「DPL坂戸」を本日着工します。

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市、社長：緒方 勇）は、2017年11月27日、京都府久世郡久御山町において、物流施設「（仮称）久御山物流センター」を着工します。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪府大阪市、社長：芳井敬一）、東急不動産株式会社（本社：東京都港区、社長：大隈郁仁）、日立キャピタル株式会社（本社：東京都港区、社長：川部誠治）、株式会社ecoプロパティーズ（本社：東京都港区、社長：片地格人）の4社は、2017年11月10日、三重県桑名市においてマルチテナント型物流施設(※1)「（仮称）桑名プロジェクト」を着工しましたので、お知らせします。 　「（仮称）桑名プロジェクト」は、4社の共同出資による特定目的会社「桑名開発特定目的会社」が開発する中部エリア(※2)最大級のマルチテナント型物流施設（敷地：約70,000㎡、延床面積：約158,000㎡）です。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）とインドネシア共和国（以下、インドネシア）で工業団地の開発・造成を行っているブカシ・ファジャール・インダストリアル・エステート（PT Bekasi Fajar Industrial Estate Tbk. 以下、BEST社）の共同事業体である、ダイワ・マヌンガル・ロジスティック・プロパティ（PT Daiwa Manunggal Logistik Properti）は、インドネシア西ジャワ州ブカシ地区において、大型マルチテナント型物流施設「DMLPフェーズⅠ－2」を2017年10月2日に着工し、概要が決定しましたのでお知らせします。

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市北区、社長：緒方　勇）は、滋賀物流センター（滋賀県湖南市）を増築します。 　当センターは、2003年5月に稼働しましたが、今般、既存顧客の物流需要の増加に対応するため、増築を決定し、9月29日に着工しました。 　増築工事は、2018年1月末に完成し、同年2月から稼働予定です。工事期間中も、既存のセンターは継続して営業します。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、社長：大野直竹）は、2017年9月26日（火）、株式会社Hacobu（本社：東京都港区、社長：佐々木太郎、以下「Hacobu」）からの第三者割当増資を引き受ける資本業務提携に関する契約を締結し、本日手続きが完了しましたのでお知らせします。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）は、2017年8月22日、防府市と産業団地造成に伴う協力協定書を締結しました。山口県防府市での産業団地開発は、2015年1月に続き、2ヶ所目となります。

　2017年4月27日、三重県三重郡菰野町に鉄骨造平屋建て、延べ床面積8,621㎡の物流施設「菰野物流センター」が完成しました。
　当センターは東名阪自動車道「四日市インターチェンジ」より約7km圏内、2018年に開通する「菰野インターチェンジ」より約3ｋｍ圏内の好アクセスで、自動車部品関連の荷主様専用に賃貸するBTS型物流施設です。また、3PL(※)で、すべての物流業務を当社が受託します。さらに、屋根面に設置した太陽光発電設備（出力500kw）も稼働し、売電事業による収益アップに貢献します。

※3PL(3rd Party Logistics）
サードパーティ･ロジスティクス。荷主に代わって、最も効率的な物流戦略の企画立案や物流システムの構築について包括的に受託し、実行すること（国土交通省「総合物流施策大綱」より）。
参考：大和物流公式ホームページ「

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、社長：大野直竹）は、2017年6月26日（月）、GROUND株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役：宮田啓友、以下「GROUND」）からの第三者割当増資を引き受ける資本業務提携に関する契約を締結しました。

　大和物流株式会社は、当社の流通・小売事業者向けの物流サービスを広く知っていただくための専門サイト「流通・小売物流.com（http://retail-logi.com/）」を新設しました。
　当サイトでは、流通・小売事業者向けの物流サービスの紹介はもちろん、当社事例の紹介、流通・小売や物流に関する業界動向、物流のノウハウをまとめたコラム等、流通・小売業界の皆さまにとって有益な物流関連情報を継続的に発信しています。

　2017年2月28日、茨城県つくば市に低床及び高床のトラックバースを有する最新鋭の物流施設「つくばロジスティクスセンター」が完成しました。
　当センターは、鉄骨造平屋建て、延べ床面積18,648㎡を誇る大型物流施設で、常磐自動車道「谷田部インターチェンジ」から2km圏内の好アクセスに位置しています。施設内にはリフレッシュルームを完備し、女性が働きやすい職場環境づくりにも配慮しています。

　大和ハウスグループで物流システムを開発する株式会社フレームワークス（本社：静岡市、社長：秋葉淳一 以下：「フレームワークス」）と、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所（所在地：東京都品川区、所長：坂村健・東洋大学情報連携学部INIAD学部長）は、2016年に続き二回目の開催となる物流オープンデータ活用コンテスト「次世代ロジスティクスオープンデータ活用コンテスト」を2017年4月28日（金）から実施します。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪府大阪市、社長：大野直竹、以下、大和ハウス工業）と東急不動産株式会社（本社：東京都港区、社長：植村仁、以下、東急不動産）、アール・アイ・シー・マネジメント株式会社（本社：東京都港区、社長：片地格人、以下、RICM）の3社は、三重県桑名市にて物流施設開発用地を取得し、「（仮称）桑名プロジェクト」として共同開発に着手することをお知らせします。 　本プロジェクトは、3社の共同出資による特定目的会社が建築主となり、RICMがアセットマネジメント業務を受託し、約70,000㎡の敷地に、2019年春竣工予定で大型マルチテント型物流施設の建設を計画しています。

　2017年2月1日、名古屋市南区に大和物流の大型物流施設「加福町物流センターⅡ」（地上3階建、延17,008㎡）が完成しました。
　当センターは名古屋市中心部から南に約10ｋｍ、「名古屋高速道笠寺IC」から約2.8kmに位置し、名古屋市内はもちろん静岡・三重方面へのアクセスも良好です。高床式トラックバース(※)を有し、食品容器や書籍を扱う荷主様が入居します。
　また、全館にLED照明を採用、屋根に出力500ｋＷのソーラーパネルを設置するなど環境にも配慮しています。
※トラックの荷台の高さに合わせた、荷物の積み降ろしを行うスペース

　2016年9月、瀬戸内海に面する山口県岩国市にマルチテナント型物流施設「DPL岩国」が竣工しました。延床面積約1万㎡の平屋建てで、最大6テナントの入居可能です。
　当施設は沿岸部に立地し、全長100mの専用岸壁を設け、最大499tの貨物輸送船が接岸できます。トラックによる陸運と船による海運に対応することでお客様の利便性を高めました。
　倉庫用の広い敷地を確保しづらい瀬戸内海沿岸地域の化学・素材メーカーのニーズに応え、今春稼働予定です。

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）は、山口県防府市に「防府テクノタウン」の開発造成工事と企業誘致活動を進めてきましたが、このたび、当工業団地初の進出企業が決定しました。

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）は、2016年12月19日より、岩手県北上市北上南部工業団地において、岩手県最大となる大型マルチテナント型物流施設「DPL岩手北上」を着工します。

大和ハウスグループの株式会社フレームワークス（所在地：静岡県静岡市、代表取締役社長　秋葉　淳一）は、データセクション株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO澤 博史、以下「データセクション」）と、AIを活用した物流最適化事業の立ち上げに向けた共同研究を開始することとなりました。

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）は、2016年10月1日より、北海道札幌市東区東雁来において北海道最大級の大型マルチテナント型物流施設「DPL札幌東雁来」を着工します。

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）は、タイ王国（以下、タイ）で物流施設や工場の開発等を展開する最大手のWHA Corporation PCL（本社：サムットプラカーン県、代表者：ジャリーポーン・ジャールコンサクン、以下、WHA社）と、2016年7月26日付で合弁会社設立契約を締結し、2016年7月27日に「WHAダイワロジスティクスプロパティ」(※)を設立することとなりました。

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）は、千葉県流山市において総敷地面積約182,000㎡、総延床面積約387,000㎡の国内最大級の物流施設「DPL流山」（計3棟）を計画していますが、2016年7月21日（木）、1棟目となる、延床面積（144,005㎡）を誇るマルチテナント型物流施設「DPL流山Ⅰ」を着工します。

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：大野直竹）は、2015年12月11日より、大阪府茨木市のパナソニック株式会社茨木工場跡地において、ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山内雅喜、以下、ヤマトホールディングス）の総合物流ターミナル「関西ゲートウェイ」を着工します。

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）は、2015年11月19日より、福岡県糟屋郡宇美町の若草工業団地内において九州最大の大型マルチテナント型物流施設「DPL福岡宇美」を着工します。

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹、以下：「大和ハウス工業」）と株式会社フジタ（本社：東京都渋谷区、社長：奥村洋治、以下「フジタ」）が共同出資し組成した彩都東部合同会社（SPC）は、2015年10月15日より、大阪府茨木市の彩都東部中央東土地区画整理事業地内において、産業団地「（仮称）茨木北ロジスティックテクノパーク」の開発に着手します。

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：大野直竹）は株式会社ファーストリテイリング（本社：山口県山口市、代表取締役会長兼社長：柳井正）とともに、東京都江東区有明１丁目に、ファーストリテイリング専用物流倉庫を建設することとなりました。また、両社共同出資による物流事業会社を設立し、お客様の多様なニーズに対応できる多機能物流拠点を中心とした新たな物流スキームの構築をサポートします。

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹、以下「大和ハウス工業」）と株式会社フジタ（本社：東京都渋谷区、社長：上田卓司、以下「フジタ」）、株式会社フレームワークス（本社：静岡県静岡市、社長：秋葉淳一、以下「フレームワークス」）の大和ハウスグループ3社は、配送時間から到達エリアを算出し、物流拠点建設に最適な立地を提案するシミュレーションソフト「DFⅡ-glas（ディーエフツー・グラス）」を共同開発しました。

株式会社フジタ（本社：東京都渋谷区、社長：上田卓司、以下「フジタ」）と大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）は、物流施設や工場などの設計段階で、床振動を短時間かつ高精度に解析できるシステム「大型施設用床振動解析システム」を共同開発しました。

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）は、2013年12月24日より、スマートマネジメントシステム「D-LEMS（ディー･レムス）」(※1)などを導入し、CO2排出量を約25%削減（当社比）する次世代の環境配慮型物流施設「D’s SMART LOGISTICS（ディーズ スマート ロジスティクス）」の実証実験を、当社が運営する神奈川県相模原市のマルチテナント型物流施設(※2)「DPL相模原」で開始します。

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）は、現在積極的に開発を進めている物流施設について、4月より新ブランドを「DPL（ディープロジェクト・ロジスティクス）」に決定し、更なる事業の拡充を目指すこととなりました。

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）は、2012年11月30日、インドネシア共和国のマヌンガルグループの不動産開発会社アルゴ マヌンガル ランド ディベロップメント(※1)（以下、AMLD社）より、AMLD社の子会社で工業団地の開発・造成を行っているブカシ ファジャール インダストリアル エステートの株式の約10%（約10億株）を取得しました。

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）は、当社最大の産業団地開発として、兵庫県三田市に「北摂三田第二テクノパーク」の開発造成工事と企業誘致活動を進めてきましたが、このたび、当産業団地初の進出企業が決定しました。

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）が、1955年4月に発売した当社創業商品「パイプハウス」と、1959年10月に発売したプレハブ住宅の原点「ミゼットハウス」は、日本の科学技術の発展を示す貴重な資料として、独立行政法人国立科学博物館（館長：近藤信司、以下：国立科学博物館）の重要科学技術史資料（愛称：未来技術遺産）に「黎明期のプレハブ住宅」として登録されました。

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）、双日株式会社（本社：東京都港区、社長：加瀬豊）、株式会社神鋼環境ソリューション（本社：神戸市、社長：青木克規）の3社は、共同で、ベトナム社会主義共和国（以下、ベトナム）南部ドンナイ省にロンドウック工業団地を設立することで合意しました。

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：村上健治）は、2010年12月6日、兵庫県から「北摂三田第二テクノパーク」の土地区画整理事業の認可を取得しました。これは当社最大の産業団地開発となり、2011年1月より、開発に着手します。

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：村上健治）は、当社初の工業団地開発として、静岡県御殿場市に「富士御殿場工業団地」の開発に着手します。