大和ハウスグループ（大和リース株式会社）のまちづくり事例

職住分離の方針に基づき、中心市街地を商業で再生

大船渡市では土地区画整理事業区域33.8haのうち、JR「大船渡」駅周辺の市有地約10.4haを「津波復興拠点区域」としてまとめ、ここに商業エリア「キャッセン大船渡エリア」を整備。予想浸水深がおおむね2m以上の区域でもあるため、住宅や社会福祉施設などの建築は禁止され、職住分離の方針が打ち出されています。「キャッセン大船渡エリア」は下記の9つの街区で構成されています。

地元大手企業による出店。（1街区・3街区・6街区・9街区）

• ・菓子のファクトリーショップ
• ・ホテル
• ・ショッピングセンター
• ・水産加工場、飲食・物販店

株式会社キャッセン大船渡が借地人となって施設を整備。3つの街区のうち2つでは、キャッセン大船渡が運営する商業施設に地元商店街の店舗がテナントとして入居。高齢などで店舗を閉店する場合は、すみやかにテナントを入れ替え、シャッター商店街化を防ぎます。（2街区・5街区・8街区）

• ・商店街（飲食、物販、サービス）
• ・ワイナリー、ものづくり施設

地元の商店街協同組合が整備し、個別店舗がテナントとして入居。（4街区）

• ・商店街（飲食、物販、サービス）

地域経済を支え、新たな発展を生むテナントやスペース

地域の住民や企業、大船渡市や大船渡商工会議所などと連携し、実働リーダーとして公募したタウンマネジャーも加わった「株式会社キャッセン大船渡」を設立しました。

商業エリアの「キャッセン大船渡」には、住民の生活を支える日用品を扱う物販店舗、外部からの来街者を想定したホテルや産地直送のお店、地域のナイトタイムエコノミーに資する夜の飲食店などが出店しています。さらに、これから新しい物事を起こしていくインキュベーション機能を兼ねたコワーキングスペースや研修のためのコミュニティスペースも用意しています。

みんなで「100年後の大船渡人に引き継ぐまち」をつくっています

地域住民の交流が生まれるコミュニティスペース

「キャッセン大船渡」内に市民交流施設としてコミュニティスペースを設置。イベント・会議・セミナーなどに使用できるフリースペースです。また、スペース前の広場もイベントへの貸し出しを行っています。