大和ハウス工業株式会社

DaiwaHouse

地域との共生

その他支援活動

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東日本大震災 被災地支援活動

大和ハウスグループでは、震災当日に災害対策本部を立ち上げ、応急仮設住宅の建設をはじめとした被災地支援活動を行いました。宮城、岩手、福島の3県においては、応急仮設住宅の建設プロジェクトを現地に立ち上げ、住まいを失った方々の住居が確保できるよう、応急仮設住宅の建設に努めました。また、被災地エリアにある当社グループの各事業所では、当社で施工していただいた、戸建住宅、集合住宅、マンション、流通店舗、事業用施設等のお客さまに対し、建物の被害状況の把握や、修復工事等を行いました。そのほか本業以外の支援活動として、支援物資(生活品、LED街路灯など)の供給、義援金の寄付、その他社会貢献活動を実施しました。 CSRレポート2012でも被災地支援活動をご紹介しています

CSRレポート2012

応急仮設住宅建設

当社グループでは、いち早く被災された皆さんに安全で安心した住まいをお届けするために、全国から社員を集結させ、3月19日から応急仮設住宅建設に着手し、11,051戸の応急仮設住宅を建設しました。 現地では、通常の住宅1棟で約9~10週間を要すところを、1つの仮設住宅団地で約3~4週間というフルスピードで、かつあちこちで工事を並行させながら、次々に応急仮設住宅を完成させていきました。また、津波の被害が甚大であった石巻市、陸前高田市などでは、水道・電気といったインフラが復旧していないことから井戸の掘削・発電機による電源確保などを行い、被災者の方々の要望を優先して応急仮設住宅の建設を進めました。

応急仮設プロジェクトメンバーのインタビュー

2012年6月現在の竣工数 合計11,051戸

※2011年3月12日に発生した長野県北部地震の被災者の方々へも応急仮設住宅を建設しました。

主な被災地支援活動

義援金(マッチングギフト)

当社グループでは、東日本大震災による被害者支援と被災地復興のため、役職員より義援金を募りました。その結果、大和ハウスグループの役職員から義援金約6,000万円が集まりました。
また、当社では義援金の同額を会社が上乗せして寄付を行う「マッチング・ギフト」方式以上の1億円を拠出し、役職員からの義援金と合わせ、約1億6000万円の義援金を大阪商工会議所・日本赤十字社を通じて寄付しました。

「東日本大震災遺児育英資金」へ寄付

「桃・柿育英会」は、建築家・安藤忠雄氏が発起人・実行委員長となり、東日本大震災において親を失ったこどもたちに対し、10年間経済支援を行うことで、成長を見守り、学ぶ意欲を支えることを目的に設立された団体です。
大和ハウス工業では、2011年度から5年間、戸建住宅(分譲住宅含む)の販売棟数に応じ、1,000円/棟の寄付を行うこととし、2011年度の戸建住宅の販売棟数が9,999戸だったことから、「桃・柿育英会」に999万9千円の寄付を行いました。
また、大和リースでも同会を通じて、2011年度から5年間、自動車の新車リース契約台数(1台500円)に応じた寄付を行っており、2011年度については897,500円(1,795台)の寄付を行いました。

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救援物資の提供

当社は、全国の事業所から集めた緊急支援物資を本社経由で、当社東北工場(宮城県大崎市)、仙台支社(宮城県仙台市)、岩手支店(岩手県盛岡市)、福島支店(福島県郡山市)に提供し、現地の避難所やオーナー様へ配付しました。

緑のカーテンプロジェクト

当社ではNPO法人緑のカーテン応援団と協働し、東日本大震災で被災された方々が住まわれている応急仮設住宅において『緑のカーテン』を設置しました。これは日よけ効果や植物の葉の蒸散作用によって室内の温度上昇を抑える効果があり、すでに一部の地域において取り組みを進めています。仮設住宅に住まわれる方が快適に過ごすことができるよう、夏の暑さをしのぐ『夏支度』をお手伝いしています。

日曜大工プロジェクト

2011年12月、ロイヤルホームセンターと大和ハウス工業が協働し、多賀城市仮設住宅において日曜大工で使用する資材・工具を提供しました。この活動は、仮設住宅の入居者同士が縁台やベンチ、庇などを製作することで、住環境の改善やコミュニティ形成のお手伝いをすることを目的としています。

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LED街路灯寄贈

省エネでCO2の削減にも貢献できる「LED街路灯」29,871台を宮城県、福島県、岩手県の各自治体に寄贈しました。この街路灯は一般的な蛍光灯タイプの街路灯と比較すると、寿命は約4倍の4万時間(約9年)を実現し、消費電力・CO2は最大で約45%削減できます。

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メンタルコミットロボット「パロ」貸与

被災地で生活している高齢者への“心のケア”を目的として、宮城県、福島県、岩手県の高齢者向け施設(特別養護老人ホーム、仮設住宅に付設するサポート拠点など)に、メンタルコミットロボット「パロ」を50体、2年間無償で貸与しています。

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