大和ハウスグループは国際的な課題に対応するため、国際イニシアティブへ積極的に加盟し、同じ目標をもつ企業と連携して取り組みを進めています。
（環境関連）
住宅・建設業界で世界初、4つの国際イニシアティブに参画
環境長期ビジョンの「気候変動の緩和と適応」に掲げる意欲的な目標が、科学的根拠に基づいたものであるとしてSBTに認定されました。
その意欲的な目標の達成には、EP100とRE100の達成が必然となります。こういった気候変動に関する取り組みの妥当性を検証するツールとしてTCFDのフレームワークを活用するとともに、積極的な情報開示を通じて投資家等との建設的な対話につなげていきたいと考えています。
SBT
（Science Based Targets）
CDPとWRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）、UNGC（国連グローバル コンパクト）の4団体が設立した、ESG投資において判断基準の一つとされる国際的イニシアティブで、「パリ協定」が求める水準と整合した、5～15年先を目標年とする温室効果ガス排出削減目標を企業が設定することを推進しています。
当社グループは、環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」における「気候変動の緩和と適応」の目標が、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出量削減目標として認められ、2018年8月「SBT」認定を取得、2021年6月にSBT（Well Below 2℃水準）へ目標を見直し、さらに2023年7月には短期目標をSBT（1.5℃水準）に引き上げるとともに、「SBTネットゼロ」の認定を取得しました。
温室効果ガス（GHG）排出量 削減
バリューチェーン全体
| 目標 | 2050年までにカーボンニュートラル達成※※SBT（ネットゼロ）認定 |
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事業活動（Scope1+2）
| 目標 | 2030年度までに事業活動に伴うGHG排出量70％削減 （2015年度比）※※SBT（1.5℃水準）認定 |
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商品・サービス（Scope3 Category11）
| 目標 | 2030年度までに商品使用によるGHG排出量63%削減（2015年度比）※※SBT（1.5℃水準）認定 |
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（左）ZEH対応商品「xevoΣ」、（右）『ZEB』P・Fオートメーション株式会社
住宅および建築物等においてZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）およびZEBを含む環境配慮住宅・建築物の普及を加速させていきます。
調達（Scope3 Category1）
| 目標 | 2025年度までに主要取引先におけるSBT水準のGHG削減目標設定率90％以上※※SBT（1.5℃水準）認定 |
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サプライヤーを対象とした勉強会
サプライチェーンでの温室効果ガス削減に向け、取引先とともに脱炭素ダイアログ等を実施し、パリ協定が求めるGHG排出削減の水準と整合した科学的根拠に基づいた目標の設定および省エネ活動の推進に努めます。
EP100
（Energy Productivity）
2018年3月加盟
事業のエネルギー効率を倍増させることを目標に掲げる企業連合。
エネルギー効率向上（EP100）
| 目標 | 2030年までにエネルギー効率2倍（2015年度比） |
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大和ハウス富山支店
エネルギーコストの15％に相当する額の省エネ投資を実施することで、エネルギー使用量（売上高あたり）を年3％削減する指針を掲げています。
自社工場ではFEMS（ファクトリー・エネルギー・マネジメント・システム）を活用し、生産量やエネルギー使用状況などのデータの収集・分析を行い、生産効率を高めています。
RE100
（Renewable Energy）
2018年3月加盟
事業運営に要する電力を100%再生可能エネルギーでまかなうことを目標に掲げる企業連合。
再生可能エネルギーの利用率向上（RE100）
| 目標 | 2025年までに再エネ100％ |
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DREAM Solar 和歌山
再生可能エネルギー発電所を全国に展開。2022年度時点で、当社グループの発電電力は使用電力量の157％となる829GWhの年間発電量となりました。
船橋グランオアシス再エネ看板
施工現場で使用する仮設電力を当社グループの再生可能エネルギー発電所由来に切り替えを進めています。
TCFD
（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
気候関連財務情報開示タスクフォースのこと。投資家に適切な投資判断を促すため、一貫性や比較可能性、信頼性などをもつ気候に関する財務情報の開示を企業に促すことを目的に発表された提言。
当社は2018年9月にTCFD提言への賛同を表明し、積極的な情報開示を通じて投資家等との建設的な対話を図っています。
関連リンク
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は、持続可能な脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下に2009年に発足した、日本独自の企業グループです。
当社は、JCLPにおいて副代表を務め、気候変動や脱炭素に向けた取り組みを推進しています。
（社会関連）
The Valuable500
「The Valuable 500」は、2019年1月に開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）において発足した国際イニシアチブです。「障がい者が社会的活動へ参加できるようになることが、多様な価値を発揮できる社会を創る」という考えのもと立ち上げられました。
この取り組みは、障がい者がビジネス、社会、経済にもたらす潜在的な価値を発揮できるような改革をビジネスリーダーが起こすことを目的としており、500社以上の参加を目指し、現在世界中から240社以上の賛同企業が加盟しています。
