環境行動計画

マテリアリティ(重要課題)の特定

新しい環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム 2018」の策定にあたり、改めて大和ハウスグループの環境への取り組みについて事業における重要度と社会からの要請や期待を考慮してマテリアリティ(重要課題)を抽出し、有識者からのご意見を参考に特定しました。「エンドレス グリーン プログラム 2018」では、特定した重要課題及びその他の課題について当社の取り組みレベルと照らし合わせ、重点改善テーマ及び対応方針を決定しました。

マテリアリティ特定プロセス

STEP 1 課題の把握・整理

すでに当社グループにて取り組んでいる「環境活動重点テーマ」をベースに、各種国際規範や主要SRIの評価項目、業界団体の方針等との照合を行い、改めて6つのテーマを抽出しました。また、当社事業の影響範囲として、ライフサイクル思考に基づき、「自社活動」を中心として、「上流(調達)」「下流(商品・サービス)」の3つの段階に区分し、合計18課題(=6テーマ×3段階)を設定しました。

STEP 1 重要課題の抽出

STEP1で抽出した18課題について、“環境と企業収益の両立”の観点をふまえ、社会からの要請・期待の大小と当社事業における重要度の2軸評価にて重要課題を抽出しました。なお、社会からの要請・期待の評価にあたっては、ステークホルダーの皆さまとの直接対話を通じて、当社の仮説とのギャップについてすり合わせを行いました。

ステークホルダーミーティングの実施

開催日時
2016年1月28日(木)
開催場所
大和ハウス工業㈱ 本社ビル2階会議室
テーマ
「当社グループが取り組むべき重要な環境課題」
出席者
お客さま2名(戸建・建築)、お取引先1名、株主・投資家1名
ご意見
  • ・地球温暖化防止に対応する商品の開発・普及は、自社の競争力向上につながるため注力すべきである。
  • ・生物多様性保全に配慮した街づくりは、今は付加価値と考えられているが、長期的にみると資産価値向上につながり、今後は配慮していて当たり前になると思う。
  • ・COP21で熱帯林の違法伐採が非難されたように、サプライチェーンの取り組みにおける原材料調達リスクについては今後注力していくべきである。
  • ・建築物の長寿命化や高耐久化は、資源保護につながると共にお客さまにとっても資産価値向上になるため、大和ハウスにとってビジネスチャンスでもある。
  • ・建物を使用した後に解体や売却する際に、土壌汚染が発見されると多大な費用が発生する可能性があるため、土地の調達段階できちんと管理して欲しい。

STEP 2 妥当性の確認(有識者ダイアログ)

STEP1で抽出した重要課題について、有識者との直接対話により、重要課題の特定プロセスも含めて妥当性を評価していただきました。有識者の方々には、特に長期的視点や地球規模の観点から、最新の知見をふまえて、ご意見をいただきました。

有識者ダイアログ

開催日時
2016年2月29日(月) 13:00~16:00
開催場所
大和ハウス工業株式会社 東京本社ビル2階会議室
テーマ
「当社グループが取り組むべき重要な環境課題」

テーマ有識者からいただいた主なご意見

サステナビリティ日本フォーラム 代表理事
後藤 敏彦 氏

  • ・中期環境行動計画のマテリアリティとして考えると、特定プロセス・内容とも概ね妥当で適切に実施されていると言えます。今後、COP21のパリ協定に基づいてCO2削減目標が5年ごとに見直されるように、環境長期ビジョンに向けて、マテリアリティが変わってくる場合があるので、定期的に見直していく必要があります。
  • ・海外では水問題が、地域性のある社会リスクとなっています。これから事業が海外にシフトしていくとすると、捉えるべきリスク・課題が大きく変わってくる点にも留意が必要です。
  • ・現状、規制要因はリスクとして捉えられていますが、長期的な観点から見るとむしろ機会と捉えられるので、要因をしっかりと認識して自社の競争力を高める観点から、機会として活かしていく視点も大切でしょう。

LRQAジャパン 事業開発部門長
冨田 秀実 氏

  • ・プロセスについては、妥当に実施されているという印象を受けました。今後、事業との関連性を見極めるためには、事業ごとに細分化して分析をしていくと良いでしょう。
  • ・外部のステークホルダーを巻き込むことも重要ですが、課題抽出や解決策を考えるにあたっては、社内の人をもっと巻き込んで議論していくことが必要です。
  • ・住宅の長寿命化、資産価値の維持は特に日本の住宅において強く意識していくべき観点で、「資源保護」×「商品」にあたる部分は重要度が高いのではないかと思いました。
  • ・マテリアリティを形式的に決めるだけではなく、それを中期環境行動計画に落とし込んで具体的にどのような活動に反映させていくのかが重要です。そこをつなげて戦略的に取り組んでいかれることを期待します。

ご意見を受けて

大和ハウス工業株式会社
代表取締役専務執行役員
環境担当役員(当時)
西村 達志

今回、マテリアリティ(重要課題)を見直すにあたり、特定するプロセスを含めてご意見をいただきましたが、プロセスについてもまだ十分ではなく、今後さらに改善していく必要があることを改めて感じました。
特に、当社グループの事業は多岐にわたりビジネスモデルが異なりますので、各々の事業のサプライチェーンについて分析し、重要な課題に取り組んでいく必要があります。また各種規制については、ネガティブなリスクとしてだけでなく、ビジネスチャンスとして捉えることで、企業収益の向上はもちろんのこと、社会への貢献に結びつくことがよく理解できました。
これからも、多様なステークホルダーの方々にご意見をいただき、継続的にマテリアリティの見直しを図るとともに、それらに対応した新しい環境行動計画(EGP2018)を着実に遂行していきます。

STEP 3 マテリアリティ(重要課題)の特定

STEP2「妥当性の確認」をふまえ、社内で環境担当役員を中心に関連部門を交えて最終検討を行い、ステークホルダー視点と当社視点による重要性の評価結果を「マテリアリティマップ」として整理し、当社グループが優先して取り組むべき最重要課題を特定(下図赤枠)しました。

STEP 4 環境行動計画(エンドレス グリーン4 プログラム 2018)への反映

STEP3にて特定した重要課題については、当社の取り組みレベルを考慮して各テーマごとに取り組みの対応方針を決定しました。
社会・当社の双方にとって重要度が高く、当社の取り組みレベルが高水準に達していない「地球温暖化防止(商品・サービス)」「自然環境との調和(商品・サービス)」を【重点改善テーマ】に設定し、積極的な改善に取り組みます。また、その他の課題についても同様に下記のとおり、【継続改善テーマ】【維持管理テーマ】を設定しました。今回、新たな活動領域として設定した「調達」に関しては、まだ取り組めていない「地球温暖化防止」「資源保護」「水資源保護」については【着手テーマ】として取り組みを推進していきます。

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