環境トップメッセージ/環境理念

環境トップメッセージ

環境課題の解決とステークホルダーとの価値共創により、持続可能な社会の実現を目指します。

代表取締役 専務執行役員 環境担当役員 土田 和人

環境理念

社会から必要とされる企業を目指して

大和ハウスグループは、「儲かるからではなく、世の中の役に立つからやる」という創業者精神に基づき、常に社会から必要とされる持続可能な企業を目指しています。「世の中の役に立つ」ということは、すなわち当社グループの事業活動によって社会課題を解決していくことにほかなりません。環境活動も例外ではなく、事業活動と一体となって取り組むことが、継続的な活動を促し、社会から必要とされる企業として持続的な成長につながると考えています。

2015年に国連の持続可能な開発目標「SDGs」が採択され、世界全体で持続可能な社会を実現するための2030年目標として、健康や福祉、エネルギー、気候変動、平和社会など、17の達成目標と169のターゲットが設定されました。ESG 投資が欧米から日本へ急速に広がりつつあるなか、こうした世界的な社会課題を解決する長期的な目標が示されたことを契機に、SDGs が投資家と企業をつなぐ共通言語として関心が高まっています。今後、我々はSDGsを事業戦略とバリューチェーン全体に取り込んで推進していく必要があると考えています。

環境長期ビジョンと環境行動計画

国際社会において経済格差や貧困、食料など、さまざまな課題が山積していますが、特に気候変動がもたらす異常気象などは近年、世界や日本各地で頻発しており、喫緊の課題と言えます。2015年は国際社会において環境に関する大きな枠組みとして、国連気候変動枠組条約「COP21」のパリ協定が採択され、翌年の11月に発効されました。

当社グループは、これらの社会的課題を解決し、持続可能な社会を実現するため、2016年に長期的な視野に基づき創業100周年の2055年を見据えた環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」を策定し、環境負荷ゼロを目指して、取り組みを進めています。

そして、この環境長期ビジョンを達成するために長期ビジョンからのバックキャスティングにより、2016年度を初年度とする3ヵ年の新しい環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム 2018」を策定しました。この行動計画では、「環境と企業収益の両立」に向けて、「ライフサイクル思考にもとづくグループ・グローバル一体での環境経営の推進」をコンセプトに環境への取り組みを推進して、社会的価値を創造していきます。

環境経営を通じた価値創造プロセス

エネルギー“ゼロ”の住宅・建築・街づくり

日本はCOP21で2030年度にCO2排出量を26%削減という目標を掲げましたが、部門別にみると、当社グループの事業と関係が深い家庭部門と業務部門のCO2がこの四半世紀で約7割増加し、両部門では約40%削減するという高い目標となっています。

また、当社の事業活動に由来するCO2排出量を「研究・開発から調達、生産、施工、商品使用、廃棄」までのバリューチェーンで見たところ、商品使用での排出量が他と比べてかなり多くなっています。これは、当社の商品である住宅や建築物は一度建設されると長きに渡り使用されるからであり、だからこそいかに商品の環境性能を向上し、CO2排出量の少ない商品を世の中に普及させていくかが非常に重要と考えています。そこで、これらに取り組む活動の重点方針として、「エネルギー“ゼロ”の住宅・建築・街づくり」を掲げ、グループを挙げて取り組みを推進しています。

戸建住宅においては、生活の質を向上させながら、2020年までにCO2排出量と光熱費が「0(ゼロ)」となるエネルギー自給住宅の普及を目指す「Smart xevo(ジーヴォ)Eco Project」の取り組みを進め、2016年度は「セキュレア豊田柿本」にて実証実験をスタートさせました。また、最上位商品のxevoΣ(ジーヴォ・シグマ)」では、業界トップクラスとなる断熱材の充填を可能とし、太陽光発電システムやHEMS等を設置して、快適な住み心地とZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の実現を両立して、普及に努めています。

一般建築においては、2010年より、「先端技術でエネルギーをカシコク使う」をコンセプトに、多様な用途の建物で環境配慮技術をパッケージ化した「D’s SMART」シリーズを発売・展開し、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の普及を進めています。2016年度には、自社グループ施設の「ロイヤルホームセンター津島店」にて、屋根面に1.2メガワットの太陽光発電を設置し、大規模な越屋根から店内に自然光と自然風を導入することで照明や空調の負荷を低減し、1万m²超の大規模店舗では日本初となるZEBを実現しました。また、お客さまの建築物に対しても補助金等を活用して積極的に環境配慮提案をしたことにより、ZEB 仕様建物の実績として2016年度は75件と前年度より大幅に件数を伸ばしています。

街づくりにおいては、2013年にスマ・エコタウン晴美台(大阪府堺市)で日本初となるZET(ネット・ゼロ・エネルギー・タウン)を実現した後、全国に3つのZETを創出しました。自然を活かすパッシブデザインや省エネ設計による大幅なコスト削減、住民で共有する街の太陽光発電所の収益による住民サービスの提供など、エネルギーがゼロになるだけでなく、まちづくりビジョン『まちの価値を、未来へ』で掲げている、サステナブルな街づくりを目指し、「進化したZET」への取り組みを進めています。

今後も当社グループは、建設・不動産業界のトップランナーとして責任と自覚を持ち、さまざまなステークホルダーと共に環境と共生した住宅・建築・街づくりを通して、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

環境理念

私たちは、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、未来を見据えた環境思考に努め、より環境に配慮した商品・サービスの提供を通じて、環境と共生し人が心豊かに生きる社会の実現を目指します。

環境活動重点テーマ

「環境と共生し人が心豊かに生きる社会」の実現のために、次の4つのカテゴリーを環境活動の重点テーマとして、取り組んでいきます。

環境行動指針

1. 商品・サービスにおける環境負荷の低減
ライフサイクル全体にわたって、環境に配慮した企画・設計を行い、より環境負荷の低い商品・サービスを提供します。

2. 事業活動プロセスにおける環境負荷の低減
すべての事業活動の各段階で、環境への影響を把握し、継続的に改善することにより、環境負荷の低減に努めます。

3. 法規制等の遵守
適用を受ける法令および当社が同意したステークホルダーの要求を遵守し、社会から信頼される企業市民であるように努めます。

4. 教育・訓練の充実
環境管理体制を構築し、教育・訓練を定期的に実施することにより、環境の重要性を認識し、創意工夫で環境活動に取り組みます。

5. 環境コミュニケーションの推進
環境に関する情報を積極的に開示し、すべてのステークホルダーとの対話を今後の環境活動に活かしていきます。

6. グリーン調達の推進
取引先と協力し、環境に配慮した材料、製品等の調達に努めます。

7. 環境技術・環境ビジネスの開拓
環境負荷低減に寄与する技術、ビジネスモデルの開発を行い、グローバルで革新的な新規ビジネスの開拓に挑戦します。

2005年4月1日制定

代表取締役 専務執行役員
環境担当役員
土田 和人

環境長期ビジョン “Challenge ZERO 2055”

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