環境トップメッセージ/環境理念

環境トップメッセージ

「低炭素」ではなく、「脱炭素」へ。時代の先々を見据えたさまざまな施策を通じて、地球環境の問題解決に真摯に取り組んでいます。

代表取締役専務執行役員 技術本部長 生産購買本部長 海外事業技術管掌 環境担当 土田 和人

環境理念

SDGsへの貢献 3:すべての人に健康と福祉を 7:エネルギーをみんなにそしてクリーンに 11:住み続けられるまちづくりを 12:つくる責任つかう責任 13:気候変動に具体的な対策を 15:陸の豊かさも守ろう

環境長期ビジョンにて「気候変動の緩和と適応(地球温暖化防止)」を最重要課題に

当社グループでは、環境問題に関する社会的使命の一つとして、「脱炭素社会」に向けた取り組みを加速させています。特に、自社活動と事業の両面から温室効果ガスの排出ゼロをめざした挑戦を継続して行っています。

2015年に世界196カ国・地域で合意された「パリ協定」では、2050年に世界のCO2排出量を50~70%削減し、今世紀後半には実質ゼロにすると定めています。世界の常識が「低炭素」から「脱炭素」へと向かっている現状にあって、当社グループは企業市民の一員として、目標の達成に向けて真剣に取り組んでいます。

目標達成への方針として、2016年に策定した環境長期ビジョン“Challenge ZERO 2055”で4つの環境重点テーマを設定していますが、中でも「気候変動の緩和と適応(地球温暖化防止)」を最重要課題に掲げています。これに基づき、2055年までを見すえて、温室効果ガス排出削減に向けたロードマップを作成するとともに、さまざまな施策を通じて着実な実行を展開中です。

具体的には、自社活動における「脱炭素」を展開するとともに、そこで培った技術やノウハウを事業に活かし、事業を通じた「脱炭素」の展開との好循環を図っています。特に自社活動においては、エネルギー効率および再生可能エネルギーに関する国際イニシアティブである「EP100」および「RE100」の両方に、建設業としては世界で初めて加盟し、エネルギー効率2倍と再生可能エネルギー利用100%をめざした取り組みに注力しています。

一方、事業を通じた「脱炭素」では、エネルギー・ゼロの住宅や建築、街づくりを追求しています。すでに、エネルギー自給住宅の開発や普及をはじめとして、環境配慮型建築「D's SMARTシリーズ」によるZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の拡大、スマートシティ/タウンの展開、さらには省・創・蓄エネソリューションを提供する環境エネルギー事業にも取り組んでいます。

「脱炭素」を起点とした事業が日本全国、そして海外へと拡大中

「脱炭素」に向けた取り組みについて、それぞれの目標を掲げるだけでなく、すでに実物件として成果を挙げつつあります。自社活動においては、大規模店舗で日本初となる「ZEB店舗」を愛知県内で2016年から運用しています。また、佐賀県では当社オフィスを「電力自給自足ビル」として2018年2月に竣工しました。

事業を通じた「脱炭素」に関しては、愛知県の分譲地「セキュレア豊田柿本」※1 にてエネルギー自給住宅の実証実験が進行中です。また、ZEBについては、「D's SMARTシリーズ」によるオフィスビルや店舗、介護施設、物流施設、工場、医療施設などが次々に誕生しています。そして、大阪府にて日本初のZET(ネット・ゼロ・エネルギー・タウン)となる「スマ・エコタウン晴美台」※2 を実現させ、全国に拡大中です。このほかにも、当社グループの総合力を活かした複合型の街づくりとして、住宅やマンション等のご入居者さまと当社運営の商業施設がクール・シェアに取り組む「高尾サクラシティ」※3(東京都)や、省エネルギーの推進に加えて公共施設と住宅街区の防災連携を進める「富山市セーフ&スマートモデル街区」(富山県)などのプロジェクトが着々と進行中です。

さらに、省エネルギーなどに関する先進技術は、日本国内だけでなく、海外において高く評価されております。環境規制が年々厳しくなるオーストラリアや中国、そして米国などから技術導入のリクエストを多数いただいている状況です。今後、生産や施工、海外事業などの各部門との連携をさらに深めるとともに、住設機器のサプライヤー各社からの協力も得て、各国の気候や風土に即した省エネルギー・創エネルギー技術を提供していく考えです。これによって、海外事業の成長を加速させていきます。

※1~3 分譲済

富山市セーフ&スマートモデル街区


電力自給自足ビル(大和ハウス佐賀ビル)


エネルギー自給住宅(セキュレア豊田柿本)


日本初のZET(スマ・エコタウン晴美台)

環境問題をリスクではなく、事業機会としてプラスにとらえる

「脱炭素社会」に向けた取り組みにおいて、当社グループが競争優位を築いている背景は何か。その原点をたどると、住宅の建築現場をきれいに整え、建築時に生じた廃棄物の分別を行うなど、いわゆる「5S運動(整理・整頓・清掃・清潔・しつけ)」を挙げることができます。これを「凡事徹底」のもと、全国すべての現場において周知徹底してきたことが、現在の環境保全の取り組みの基礎になっていると考えます。お客さまのため、そして地域のために現場をきれいに保ち、無駄をなくすというごく当たり前のことを、当たり前に実践してきたその積み重ねが環境問題に対する意識を高め、現在において社会のさまざまなステークホルダーの期待に応える存在として、地球環境の問題に真摯に取り組む企業グループになっていると考えます。

当社グループの事業を中長期で見据えたとき、地球環境の問題は事業リスクの要因になる恐れがあります。たとえば、平均気温の上昇により、工事現場では熱中症による労務環境の悪化や工期の遅延が懸念されます。また、豪雨や豪雪の発生が増えることで、現場への部材供給に支障をきたすことがあるかもしれません。さらには、脱炭素社会に向かう移行リスクとして、環境対応商品の開発や生産にかかるコストが増えるといったリスクが生じるかもしれません。

しかし、当社グループでは環境面における中長期の事業リスクを悲観するのではなく、むしろ事業機会ととらえて、成長戦略に沿った形で「戦略的」環境活動を発展させていく考えです。ZEBを可能にした「D's SMART」などは、まさに好例といえます。これから先、私たちはグループ各社の力を結集し、シナジーを発揮していくことで、“Challenge ZERO 2055”の確実な達成を目指し、サステナブルな社会づくりに役立つ存在であり続けます。

環境理念

私たちは、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、未来を見据えた環境思考に努め、より環境に配慮した商品・サービスの提供を通じて、環境と共生し人が心豊かに生きる社会の実現を目指します。

環境活動重点テーマ

「環境と共生し人が心豊かに生きる社会」の実現のために、次の4つのカテゴリーを環境活動の重点テーマとして、取り組んでいきます。

環境行動指針

1. 商品・サービスにおける環境負荷の低減
ライフサイクル全体にわたって、環境に配慮した企画・設計を行い、より環境負荷の低い商品・サービスを提供します。

2. 事業活動プロセスにおける環境負荷の低減
すべての事業活動の各段階で、環境への影響を把握し、継続的に改善することにより、環境負荷の低減に努めます。

3. 法規制等の遵守
適用を受ける法令および当社が同意したステークホルダーの要求を遵守し、社会から信頼される企業市民であるように努めます。

4. 教育・訓練の充実
環境管理体制を構築し、教育・訓練を定期的に実施することにより、環境の重要性を認識し、創意工夫で環境活動に取り組みます。

5. 環境コミュニケーションの推進
環境に関する情報を積極的に開示し、すべてのステークホルダーとの対話を今後の環境活動に活かしていきます。

6. グリーン調達の推進
取引先と協力し、環境に配慮した材料、製品等の調達に努めます。

7. 環境技術・環境ビジネスの開拓
環境負荷低減に寄与する技術、ビジネスモデルの開発を行い、グローバルで革新的な新規ビジネスの開拓に挑戦します。

2005年4月1日制定

代表取締役 専務執行役員
環境担当役員
土田 和人

環境長期ビジョン “Challenge ZERO 2055”

先進的な環境配慮事例 環境配慮商品/事例

商品/事例一覧はこちら


このページの先頭へ