環境トップメッセージ/環境理念

環境トップメッセージ

商品とモノづくりの両面から脱炭素を推進。環境と企業収益の両立を実現します。

取締役専務執行役員 未来共創センター長 環境担当 土田 和人

環境理念

SDGsへの貢献 3:すべての人に健康と福祉を 7:エネルギーをみんなにそしてクリーンに 11:住み続けられるまちづくりを 12:つくる責任つかう責任 13:気候変動に具体的な対策を 15:陸の豊かさも守ろう

「気候変動の緩和と適応」を最重要課題に掲げ、温室効果ガス排出量の削減を推進

2015年12月に採択された「パリ協定」に基づいて世界各国は気候変動への取り組みを強化しており、IPCC※1から昨年発表された「1.5°C特別報告書」を受け、その動きはさらに加速しています。また、集中豪雨、酷暑、台風などの異常気象の増加によって、気候変動が喫緊の課題であるとの認識が広がっており、国内でもさまざまな取り組みが広がりつつあります。「パリ協定」と並んで世界の大きな流れとなっている「SDGs」においても気候変動は取り組むべきゴールの1つとして設定されるとともに、他のゴールとも密接に関係する重要な課題となっています。

大和ハウスグループは企業市民の一員として、これら課題の重要性を認識し積極的かつ計画的に取り組みを推進しています。

最重要課題である「気候変動の緩和と適応」に加えて「自然環境との調和」、「資源保護・水資源保護」、「化学物質による汚染の防止」を重点テーマとする環境長期ビジョン“Challenge ZERO 2055”を2016年に制定し、およそ3カ年ごとの具体的な目標と計画を“エンドレス グリーン プログラム(EGP)”として策定し、グループ全体で活動を行っています。

“EGP2018(2016〜2018年度)”では、「環境と企業収益の両立」に向け、「ライフサイクル思考」と「グループ・グローバル一体での環境経営」をコンセプトに活動を実施しました。

この間、温室効果ガスの排出量削減については国際イニシアティブである「SBT」※2の認定を取得して「パリ協定が求める2°C目標」との整合性を確保するとともに、エネルギー効率向上については「EP100」※3、再生可能エネルギーの利用拡大については「RE100」※4の両イニシアティブに建設業としては世界で初めて加盟し、中長期を見据えて活動を加速させています。

主な成果として、自社活動においては、大規模店舗で日本最大※5となるZEB店舗「ロイヤルホームセンター津島店(愛知県)」を2016年より運用するとともに、電力自給オフィスとして「大和ハウス佐賀ビル(佐賀県)」を2018年に竣工し再生可能エネルギー100%での運用に挑戦中です。

住宅系商品においてはZEHの普及拡大を図るとともに、「セキュレア豊田柿本(愛知県)※分譲済」、「高尾サクラシティ(東京都)※分譲済」、「富山市セーフ&スマートモデル街区(富山県)」などでエネルギー自給住宅や電力融通、ZETの技術を導入し、街づくりにおいても先進的な取り組みを推進しています。建築系商品においても、環境配慮型事務所「D's SMART OFFICE」、環境配慮型工場「D's SMART FACTORY」をはじめとするD's SMARTシリーズの性能向上を図り、多くのお客さまにご採用をいただいています。さらに、2018年度にはこうした取り組みのさらなる推進を宣言し、環境大臣より住宅・建設業界の環境先進企業として「エコ・ファースト企業」に認定されました。


ZEH 基準をクリアする「xevoΣ PREMIUM」


電力自給オフィス「大和ハウス佐賀ビル」


「エコ・ファースト企業」認定式

※1 IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change(気候変動に関する政府間パネル)気候変動に関する科学的知見について報告書を作成するWMO(世界気象機関)とUNEP(国連環境計画)のもとに設立した組織。

※2 SBT(Science Based Targets):パリ協定の「2°C目標」に整合した科学的根拠を有する温室効果ガス削減目標の設定を企業に促す国際的なイニシアティブ。

※3 EP100:事業のエネルギー効率を倍増させることを目標に掲げる企業連合。

※4 RE100:事業運営に要する電力を100%再生可能エネルギーでまかなうことを目標に掲げる企業連合。

※5 2016年4月 当社調べ

新環境行動計画では「脱炭素」をグループ・グローバル一体で加速

本年度から始まる新しい環境行動計画である“EGP2021(2019〜2021年度)”では、SBT・EP100・RE100の実現に向けて、商品とモノづくりの両⾯から“脱炭素“をさらに推進していきます。

住宅系商品におけるZEH、建築系商品におけるZEBの普及拡大を図るとともに、広い事業領域を持つ当社グループの強みを活かした複合開発でも省エネ、創エネ、蓄エネとそれらの連携によって、さらにエネルギー効率の高い街づくりに取り組んでいきます。また、再生可能エネルギーの売電事業、緑化事業、新ブランドであるリブネス事業(リフォーム・リノベーション)などを加えた環境貢献型事業をグループを挙げて展開し、環境貢献とともに事業競争力向上と売上高の拡大を目指します。

当社グループの事務所、工場およびさまざまな施設においても“脱炭素”を推進していきます。既存施設において徹底した省エネを継続的に実施しつつ、新築施設についてはエネルギー関連の先進技術を積極的に活用してZEB化を推進し、新商品開発へのフィードバックを行います。これらの取り組みにより温室効果ガス排出量(売上高あたり)を2021年度に2015年度比で35%削減することを目指しています。

これらの取り組みに加え、環境情報開示の推進や環境教育の充実、ITを活用した環境法管理システムの導入などグループ・グローバル一体での環境マネジメント体制強化も併せて実施します。

また、「脱炭素」やその他さまざまな環境リスクの低減活動をサプライチェーンに拡大させるために、温室効果ガス排出量削減目標の設定や持続可能な木材調達の推進などについて、取引先等とWIN-WINの取り組みとなるように協働を推進していきます。


DREAM Solar 山形最上


緑豊かな商業施設 BiVi千里山

気候変動への適応策を強化するとともに、環境と企業収益の両立を実現

近年、世界中で異常気象が頻発するなど気候変動は将来の問題ではなく、喫緊の課題となってきました。豪雨や豪雪の影響でサプライチェーンが分断されたり、猛暑の影響で建設現場での熱中症リスクが高まるなど、すでに事業上の大きな脅威となっています。そこで、当社グループではサプライチェーンの強靭化やITを活用した施工現場における環境センサー「ウェザリー」の導入などの対応を行うとともに、戸建住宅商品「災害に備える家」を発売するなど、気候変動に対する適応策を講じています。

また、2018年9月にTCFDへの賛同を表明し、TCFDの最終報告書で提言された気候変動に関する財務影響の情報開示についても対応を推進していきたいと考えています。

一方で、気候変動を始めとする環境問題に対する国内外の動向は当社グループにとって大きな事業機会でもあると認識しています。当社のコア事業である商業・事業施設事業はエネルギー消費の面で気候変動問題と密接に関係しています。環境問題への意識の高まりや各種法規制の強化は環境性能の高い建築物の導入促進につながるため、環境性能の高い商品の開発を積極的に続けることにより事業優位性の確保を目指していきます。また、気候変動は世界共通の課題であることから、環境性能の高い商品や環境面に優れた不動産開発は海外事業展開においても重要な武器となるものと考えています。「SBT」、「EP100」、「RE100」、「TCFD」などの国際イニシアティブ等に関する活動と併せて推進し環境ブランドを高めることによって、環境問題への対応と企業収益の両立を実現させ、経営ビジョンである“⼈が⼼豊かに⽣きる暮らしと社会の実現”に貢献していきます。

※TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures):金融安定理事会によって設立された、気候関連財務情報開示情報のこと。

環境理念

私たちは、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、未来を見据えた環境思考に努め、より環境に配慮した商品・サービスの提供を通じて、環境と共生し人が心豊かに生きる社会の実現を目指します。

環境活動重点テーマ

「環境と共生し人が心豊かに生きる社会」の実現のために、次の4つのカテゴリーを環境活動の重点テーマとして、取り組んでいきます。

環境行動指針

1. 商品・サービスにおける環境負荷の低減
ライフサイクル全体にわたって、環境に配慮した企画・設計を行い、より環境負荷の低い商品・サービスを提供します。

2. 事業活動プロセスにおける環境負荷の低減
すべての事業活動の各段階で、環境への影響を把握し、継続的に改善することにより、環境負荷の低減に努めます。

3. 法規制等の遵守
適用を受ける法令および当社が同意したステークホルダーの要求を遵守し、社会から信頼される企業市民であるように努めます。

4. 教育・訓練の充実
環境管理体制を構築し、教育・訓練を定期的に実施することにより、環境の重要性を認識し、創意工夫で環境活動に取り組みます。

5. 環境コミュニケーションの推進
環境に関する情報を積極的に開示し、すべてのステークホルダーとの対話を今後の環境活動に活かしていきます。

6. グリーン調達の推進
取引先と協力し、環境に配慮した材料、製品等の調達に努めます。

7. 環境技術・環境ビジネスの開拓
環境負荷低減に寄与する技術、ビジネスモデルの開発を行い、グローバルで革新的な新規ビジネスの開拓に挑戦します。

2005年4月1日制定
取締役専務執行役員
未来共創センター長
環境担当
土田 和人

環境長期ビジョン “Challenge ZERO 2055”

先進的な環境配慮事例 環境配慮商品/事例

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