腐敗防止・公正な取引

腐敗防止・公正な取引

考え方・方針

大和ハウスグループでは、法令の遵守はもとより、「大和ハウスグループ企業倫理綱領・行動規範」など各種方針、規程に則って、倫理的な観点から腐敗防止および資金洗浄や横領、司法妨害などの汚職行為を禁止しています。これによって、事業運営の透明性や公平さを確保した取引を行うように定めています。

贈収賄の防止に関する基本方針

当社グループは、「企業倫理綱領」において、贈収賄を禁止する方針をはじめとして、公正な競争について定めています。特に贈収賄対策として具体的に、「政治家や、官公庁、地方公共団体の役職員に対して、贈賄を行わないこと」および「合法的な寄付行為や親睦会等であっても、許認可等への配慮を期待した行為と疑われかねないものは慎むこと」を示しています。
また、そのほかの公正な競争について、「談合等の自由公正な競争原理を阻害する行為はもちろん、疑惑をまねくような調整のための情報交換・会合・接触をしないこと」および「会食や親睦会等の接待を行う際は相手方の社内規定等に配慮し、社会常識の範囲で行うこと」を明記しています。こうした基本方針に基づき、全役職員が政治・行政との適切な関係についての意識を共有しています。
さらに、海外における事業の拡大、またそれにともなう外国公務員などに対する贈賄リスクの増大、さらに贈賄防止体制のさらなる整備を求める国内外の気運の高まりを受け、贈賄防止にかかる体制をより強化していく必要があると考えます。そのため、下記のような新たな取り組みを進めています。

  1. 「企業倫理綱領」の内容をより具体化した「贈賄防止基本方針」の策定
    当社グループは、トランスペアレンシー・インターナショナルの「贈収賄防止のためのビジネス原則」および経済産業省の「外国公務員贈賄防止指針」に基づき、「贈賄防止基本方針」を策定し、公正競争の確保に支障を来し、社会の腐敗を助長する行為である贈賄行為を禁止する旨を表明しています。
  2. マネジメント体制を定めた「贈賄防止規程」の制定
    「贈賄防止基本方針」をふまえ、当社グループ全体を通じて、役職員が公務員等に対する贈賄に関与することを防止するため、必要となる体制、禁止事項および手続等を定めることを目的として、「贈賄防止規程」を制定しました。
    当該規程の主な内容は、次のようなものです。(1)贈賄防止に関する統括責任者の選任、(2)平時・有事の相談窓口、内部通報窓口の設置、(3)公務員等に対する利益供与等の原則禁止と、事前承認手続等による例外的許容、(4)エージェント等の第三者の管理、(5)海外事業に従事する者に対する教育の実施、(6)内部監査部門による監査、(7)経営者による見直し、(8)規程に違反した者に対する懲戒、(9)グループ会社に対する体制整備支援。
  3. 実務レベルに落とし込んだ「贈賄防止細則」等の制定
    2017年度は、「贈賄防止規程」をより具体化して実務レベルに落とし込んだ「贈賄防止細則」を制定する予定です。役職員に対して、これらの規程・細則等の内容を周知させ、徹底していくことを通じて、腐敗防止に取り組んでいきたいと考えています。

公正な取引に関する基本方針

当社グループは、「企業倫理綱領」において、「公正で自由な市場の競争原理に従うこと」を明記し、独占禁止法(私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律)や下請法(下請代金支払遅延等防止法)を遵守するための意識を全役職員が共有しています。

政治的献金に関する方針

当社は、政治資金規正法を遵守しており、法により禁止されている「政治家個人への寄付」は実施しません。また、「政党や政治資金団体への寄付」も原則として実施していませんが、仮に実施を検討する際は法第二十二条の三の一項に定める制限(補助金等を受けている会社がする寄付の制限)に抵触することのないよう十分な確認を行うこととしています。法第八条の二に規定する政治資金パーティー券購入については、制限の範囲内で適法に実施しています。このほか、ロビー活動における支出についても、法令遵守を基本として適正に実行します。

自己取引ガイドライン

株主の利益を保護する観点から、「コーポレートガバナンスガイドライン」11条において「自己取引ガイドライン」などの基準を設けています。これによって、取締役および監査役などの当社関係者や主要株主がその立場を濫用して、当社や株主の利益に反する取引を行うことを防止しています。

マネジメント

当社では、腐敗防止・公正な競争と取引の遵守にあたって、取締役の監督のもと、内部監査および内部通報制度をはじめとする内部監視システムを整え、腐敗行為の抑止、発見に取り組んでいます。また、「行動規範」の中で贈賄の禁止を標榜し、従業員教育を通じて意識の向上を図る一方、2年に1回、全役職員から宣誓書を回収し、腐敗行為の抑止につなげています。このほか、取引先を対象にしたアンケート調査を定期的に実施し、腐敗防止・公正な取引の遵守に関する課題の早期発見に注力しています。

内部監査による腐敗防止

当社では、企業倫理綱領に則り、事業運営の透明性・公平性を確保するため、CSR 部等関連部門から、不正・違法行為の調査依頼をされたときは臨時で内部監査を実施し、事実確認を行っています。
また、社内の監督については、監査役および内部監査室による監査の実施をはじめ、J-SOX 推進室による財務報告における内部統制活動、リスク管理委員会の上程、企業倫理・人権ヘルプラインの通報などの仕組みがあります。各ルートから集まった情報は迅速に判断し、腐敗リスクアセスメントを実施します。

パートナーズ・ホットラインによる腐敗防止

当社グループは、取引先と適切な関係を構築する一環として、通報窓口「パートナーズ・ホットライン」を運用しています。この「パートナーズ・ホットライン」は、取引先との関係において当社グループ従業員における法令違反につながりかねない問題を早期に顕在化・対処する仕組みとしています。この通報窓口では、当社またはサプライチェーン上で発生している腐敗や公正な取引に関する問題についても、受け付けており、対応を行っています。

取引先アンケート調査をもとにした公正な取引の推進

当社グループでは取引先に対するアンケートを実施し、事業所ごとに法令違反などにつながるような問題の芽がないかを確認しています。アンケートを回収した後は、事業所にて改善計画書作成し、改善活動を行うことで、腐敗や公正な取引に関する問題発生の未然防止、改善を図っています。

腐敗防止や公正な取引に関する従業員教育

全役職員が業務の中で「大和ハウスグループ企業倫理綱領」および「行動規範」に即して判断・行動ができることを目的に、具体的な事例を通じて解説したテキスト「CASE BOOK」を全従業員の教育ツールとして作成、配付し、朝礼などの機会に読み合わせを行っ ています。また、「CASE BOOK」は定期的に改訂を行い、時代の要請に即して内容の充実を図っています。


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