2018/01/19
報道関係各位
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長 芳井 敬一
大阪市北区梅田3-3-5
●大和ハウスグループ8社が連携
住宅ストック事業ブランド「Livness(リブネス)」誕生 |
大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:芳井敬一)は、大和ハウスグループ7社(日本住宅流通株式会社、大和ハウスリフォーム株式会社、大和ホームズオンライン株式会社、大和ライフネクスト株式会社、大和リビングマネジメント株式会社、株式会社コスモスイニシア、株式会社デザインアーク)と、既存住宅の売買仲介、買取再販、リノベーション・リフォームなどの住宅ストック事業を強化するため、グループ統一の新ブランド「Livness(リブネス)」を本日、立ち上げました。
当社は、「建築の工業化」を企業理念に創業し、創業商品「パイプハウス」やプレハブ住宅の原点「ミゼットハウス」などを開発。創業以来、累計販売戸数160万戸以上(戸建住宅・賃貸住宅・分譲マンションなど)を供給してきました。
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●導入背景 国の方針施策として掲げている「住生活基本計画」(※1)では、既存住宅流通の市場規模を2013年の4兆円から2025年には8兆円に、リフォームの市場規模を2013年の7兆円から2025年には12兆円に拡大させることを目指しています。また、さらなる住宅ストック市場の活性化に向け、2018年4月より「安心R住宅」」(※2)制度が施行される予定です。 そのような背景を踏まえ、当社グループでは、グループ各社が個別に展開してきた住宅ストック事業の情報を集約し、お客さまの状況に応じたリフォームや買取再販などの提案を行うため、グループ統一の新ブランド「リブネス」を導入することとしました。 ※1.国土交通省が2006年に定めた「住生活基本法」に基づき、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画のこと。計画においては、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する目標や基本的な施策などを定め、目標を達成するために必要な措置を講ずるよう努めることとされている。 ※2.耐震性能を備え、リフォームの実施等について適切な情報提供を行うために、国土交通省が商標付与を行う制度のこと。 |
1.大和ハウスグループ各社のノウハウを活かした総合提案 「リブネス」の誕生を機に、グループ各社が取り組んでいる売買仲介、買取再販、リノベーション・リフォームなど住宅ストック事業に関連する総合窓口を新たに設け、全国のお客さまからのご相談やご要望に応じます。全国に展開する営業拠点網や不動産仲介ノウハウ、点検・リフォーム技術など、グループで保有する経営資源を最大限活用し、お客さまに一気通貫のワンストップサービスを提供します。 また、国内ではオーナーさま向けセミナーや提携企業向け出張セミナー、海外では投資家向けの「大和ハウス不動産セミナー」などグループ合同セミナーを定期的に開催するとともに、グループ各社が保有する不動産物件情報を閲覧できるWEBサイトを1月25日に開設します。
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●「リブネス」展開企業一覧
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●大和ハウスグループ各社の役割 |
2.地域の不動産業者との提携などで全国対応ネットワークを構築 |
現在、当社グループの売買仲介の拠点は、全国40ヶ所(大和ハウス工業不動産流通事業部5ヶ所、日本住宅流通34ヶ所、大和ホームズオンライン1ヶ所)で展開していますが、2025年度までに都市部を中心に60ヶ所の新規拠点をオープンさせ、計100ヶ所を目指します。 |
イメージ(店舗看板) |
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3.既存住宅の価値を維持するための新たな仕様を新設 |
既存住宅の流通活性化を促すためには、住宅の資産価値が長期にわたり維持される環境を整備することが不可欠です。
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※3.大和ハウス工業、日本住宅流通、大和ハウスリフォーム、大和ホームズオンライン、コスモスイニシアの5社。 ※4.建物保証については、引渡後5年次点検でメンテナンス工事が必要とされた場合、メンテナンス工事(有料)を実施しなければ保証期間の延長はできません。 |
4.VR(バーチャルリアリティ)の技術を活用した内見サービスを導入 |
当社は、2018年2月より、グループ会社の大和情報サービスが運営するショッピングモール「湘南モールフィル」(神奈川県藤沢市)において、VR遠隔接客ブース「どこでもストア」(※5)を住宅メーカーで初めて導入します。
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「どこでもストア」 |
「どこでもストア」は、VRと遠隔通話の技術を活用することで、不動産仲介店舗などを訪れなくても気軽に物件を内見できるブースです。戸建住宅や分譲マンションなど最大500件の不動産物件について、VRゴーグルで物件の広さなどを確認できます。また、ブース内に配備したタブレット端末を通じて、テレビ電話によって直接営業スタッフに相談することもできます。今後、当社が運営する商業施設「イーアスつくば」(茨城県つくば市)や「イーアス高尾」(東京都八王子市)などでも展開する予定です。
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※5.ナーブ株式会社提供。「どこでもストア」で内見できる物件は、賃貸物件は除く。 |
5.今後について 今後、戸建住宅・賃貸住宅・分譲マンションのみならず、商業施設や事業施設(物流施設、医療・介護施設等)などのストック事業も積極的に手掛けていきます。
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以上